2024年 4月 16日 (火)

菅政権「脱ガソリン車」推進の陰に、テスラ社社外取締役兼務の経産省参与がいた!

建築予定地やご希望の地域の工務店へ一括無料資料請求

罰則規定あるコロナ対策法案は必要か?

   政府は今日(1月22日)、問題の多い新型コロナウイルス感染症対応の特別措置法改正案と感染症法改正案などを閣議決定してしまった。通常国会に提出して2月初旬の成立をめざすという。

   国民がコロナ感染に怯えているのをいいことに、懲役刑を含む罰則規定まである、「旧法への逆戻り」(東京大学大学院法学政治学研究科の米村滋人教授)する危険なものである。

   米村教授は、「現行の感染症法にも協力要請の条文がありますが、活用されていません」と指摘し、行政が医療機関の運用を業界に任せきってきたため、患者はどの医療機関で受け入れ可能かという内部情報を把握できていないという。

   こんな法律をつくるより、こういう人手が足りないという各病院の要請を受けて、医療機関同士で人手や患者が均衡するようにしたほうが解決は早いと話す。

   さらに、「いまは無症状患者や未発症患者が市中に大勢いて、感染を拡大させている。そこに罰則を導入すれば、陽性と判断されると不利益が大きいと考える多数の人が、検査を受けなくなるでしょう」

   今の菅を含めた政治屋たちは、結核やハンセン病で感染者を隔離し、恐怖を煽った結果、大変な差別を受けたという歴史の教訓に何ら学ぼうとしない。新潮が毎号いっているように、「コロナを怖がるな」とは思わないが、正しく恐れることが今特に大事だと思う。

   先週末に、久しぶりにカミさんたちと外で食事をした。神田駅前の羊肉を扱う中華料理店。少し遅れて着いた。戸は開け放たれていたが、中を見ると狭い店内は若者で一杯である。たしか消毒液はなかった。アクリルの衝立などもなく、隣との距離もめちゃ近い。

   これはまずいと、帰ろうと思ったが、カミさんたちが奥にいるので仕方なく入った。聞くと、いましがたまで空いていたのだという。夕方5時になっていきなり混んできたそうだ。

   1時間半ほどいて出たが、家に帰ってからも感染してないか心配でならない。咳は、熱はと、3、4日は気になった。今に至っても何ともないから大丈夫だとは思うが、あのような店は放置しておいてはいけないはずだ。店の名前は出さないが、くれぐれもお気をつけあれ。

元木 昌彦(もとき・まさひこ)
ジャーナリスト
1945年生まれ。講談社で『フライデー』『週刊現代』『Web現代』の編集長を歴任。講談社を定年後に市民メディア『オーマイニュース』編集長。現在は『インターネット報道協会』代表理事。上智大学、明治学院大学などでマスコミ論を講義。主な著書に『編集者の学校』(講談社編著)『週刊誌は死なず』(朝日新聞出版)『「週刊現代」編集長戦記』(イーストプレス)『現代の“見えざる手”』(人間の科学社新社)などがある。

姉妹サイト

注目情報

PR
追悼
J-CASTニュースをフォローして
最新情報をチェック
電子書籍 フジ三太郎とサトウサンペイ 好評発売中