菅政権「脱ガソリン車」推進の陰に、テスラ社社外取締役兼務の経産省参与がいた！

それでもオリンピックやると菅首相

   ところで、今夏の東京オリンピックは開催できるはずはないと思うが、菅首相は何としてでもやるという姿勢である。

   ポストは、菅首相以外にも「それでも五輪はやれる」といっている人に、その根拠を聞いてみた。

   京都大学ウイルス・再生医科学研究所の宮沢孝幸准教授はこうだ。

   「世間で騒がれているほど感染力が高いウイルスではありません。（中略）無観客試合や観客制限の必要はないと考えます」

   感染症を専門にする愛知医科大学循環器内科の後藤礼司助教授は、

   「粛々と備えれば開催は十分可能です。まずやるべきは無観客開催の宣言と、選手の感染管理策を示すことです」

   第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣は、当然ながら中止すれば約3.2兆円の経済波及効果が失われてしまうから、

   「ワクチンの効果や今後の感染状況を見極める必要はありますが、現時点で中止と決め込むのは早計です」

   そのほかも、最終的に決定するのは5月でいい。五輪というのは日本の未来の財産、選手たちにとって最大の目標という精神論で、こうすれば絶対できるというものはない。

   無観客でやるという考え方に、選手村村長を務める川淵三郎はこういい切る。

   「個人的には観客ゼロは絶対に避けるべきだと思う。スポーツは観客があって初めて一つの形になる」

   中止か否かの決定のリミットはもうすぐだ。