首都圏「宣言解除」は来週にあるのか？ 慎重な専門家会議､東京のリバウンドを懸念

   関西や愛知県など6府県はきょう1日（2021年3月）に緊急事態宣言が解除された。東京など4都府県は予定通り7日までで解除されるのだろうか。

   東京都では、昨日の日曜日の感染者が329人と先週の270人台より増えたことを受けて、小池百合子都知事が記者団に対し、「ここでまた人の流れが増えることで、感染が拡大すると、せっかくこの間、協力いただいた努力がまた元に戻るのは、みなさん自身も納得がいかないと思いますので」と引き締めを訴えた。

   しかし、鎌倉市の小町通り商店街には昨日、多くの観光客が訪れた。今雅史・商店会長は、「東京からが多いんじゃないでしょうか。息抜きも必要でしょうし」と言いながら、「食べ歩きは控えてください」などと呼びかける看板を掲げていた。江の島でも込み合ったが、地元の江の島観光会では「解除が延期になると、東京五輪が本当にダメなんじゃないか、みたいな状況になっちゃう」（二見将幸会長）と心配する。江の島は、東京五輪のセーリングの競技会場になっているからだ。

番組放送中､山田真紀子･内閣広報官の辞任速報が流れ...

   先月26日、菅義偉首相は「7日までの宣言の期間中は、徹底して緊張感を持って、感染拡大防止策を行うことが、極めて大事だと思う」と述べた。一方で、尾身茂・新型コロナ感染症対策分科会会長は、6府県の前倒し解除について、「解除については、もろ手を挙げて、あるいは無条件で賛成ということではありませんでした。1週間前倒しにすることに対する懸念がかなり強く表明された」と述べた。さらに、宣言の全面解除については、「解除される・されない両方の可能性もあるので、しっかりと判断していくことが大事」とした、という。

   先月26日の諮問委員会では、新型コロナの再拡大について、①変異ウイルスへの対応②リバウンドの恐れ、の側面から、強い懸念が示された。変異ウイルスは、国内で207件確認されている中で、イギリス型と南アフリカ型の両方の性質を持つ「ハイブリッド変異」が少数確認されたことが懸念されている。

   この放送中に「山田真貴子・内閣報道官が入院」「山田報道官が辞職願提出」との速報が相次いで流れた。小倉智昭キャスターは速報に、「ご自身でそういう意向が当初からあったかも知れないけれども、『待て』と言われていた可能性も高い」。

文・栄