2021年 5月 17日 (月)

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菅首相を怒らせたNHK『ニュースウオッチ9』の有馬嘉男が降板

   NHK『ニュースウオッチ9』の有馬嘉男も降板する。昨年10月、番組に菅首相が出た時、学術会議問題で問い詰めたことで菅の怒りを買い、それを忖度したNHKの上層部が降板させることを決めたといわれる。

   新潮で有馬哲夫早稲田大学教授が、政治に屈してばかりいるNHKに中立公正な報道は望めないから、受信料を廃止して、「広告を流し、NHK愛好者から寄付金を集め、『自活』せよ」と説いている。

   なぜ、NHKは言論の自由を守れないのか? 有馬は、「放送法を熟読してほしい。NHKは放送法のもと、総務大臣によって、さるぐつわどころか、手かせ、足かせまではめられているのだ。NHKは受信料で支えられているから中立公正な放送ができるというが、実際はまさにその逆だ」。NHKについてよくいわれることだが、今のように腐りきったNHKにそんなことができるはずはない。

   受信料の義務化まで、政治の力を利用して獲得したNHKは、名実ともに「国策放送会社」に成り下がったのだから。

   同じ新潮が、韓国の文在寅大統領がスキャンダル続発で、断末魔に喘いでいると報じている。その原因は「土地バブル」を起こしてしまったことだというのだが、文の政策は、ある韓国ウオッチャーにいわせると、

   「最低賃金引き上げを象徴とする弱者救済政策です。これ自体、悪いことではない。しかし、文政権下で最低賃金が30%以上引き上げられたことにより、逆に零細企業は雇用を維持できなくなり、新たな失業者を生んで貧富の差が拡大した。結果、富裕層たちの間で不動産投機ブームが起き、不動産価格高騰に拍車がかかってしまった格好です」

   ウオッチャーもいっているように、いい政策ではないか。それに最低賃金を30%も引き上げるというのは、日本では考えられない。たしかに深刻な副作用は出るが、長いレンジで見れば、国力アップにつながるはずである。

   それに3月22日の世論調査で支持率が34.1%だったというが、安倍政権の時の最低支持率は31%、菅政権は発足したばかりの2月に38%である。他国のことより、この国の政治を心配したほうがいい。

元木 昌彦(もとき・まさひこ)
ジャーナリスト
1945年生まれ。講談社で『フライデー』『週刊現代』『Web現代』の編集長を歴任。講談社を定年後に市民メディア『オーマイニュース』編集長。現在は『インターネット報道協会』代表理事。上智大学、明治学院大学などでマスコミ論を講義。主な著書に『編集者の学校』(講談社編著)『週刊誌は死なず』(朝日新聞出版)『「週刊現代」編集長戦記』(イーストプレス)『現代の“見えざる手”』(人間の科学社新社)などがある。

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