休業要請は「納得いかないかも」 永島優美アナ、デパートに同情

橋下徹「人流抑制すれば経済も止まってしまう」

   さらに、大阪では飲食店への休業要請、酒類の提供中止が要請される。

   元大阪府知事で弁護士の橋下徹は「人流抑制すれば経済も止まってしまう。政府はこの1年で、どこが感染リスクが高いのか分析すべきだったが、濃厚接触者のデータさえいまだに紙ベースでデジタル化できていない。だからAI（人工知能）で分析することさえできない。結局わからないから一律に休業要請ということになる」と政府の無策を指摘。

   昭和大学医学部の二木芳人客員教授も「居酒屋や焼き鳥店でつまみだけ食べるということはない。それは休業してくれと言っているようなもの。政府には対策の検証ができていないのでやみくもに幅広の対策をしている。もっと検証が必要だと思う」と発言。

   社会学者の古市憲寿は「そもそも東京の緊急事態宣言は意味がない。東京基準だが重症者数は多くない」と自説を訴えた。

   橋下は「国と地方自治体の間で責任の所在があいまい。国がプランを決めて自治体が実施するというが自治体は縛られている。政府が責任もってやればいい。僕なら大政奉還するね。国が宣言出すまでじっとしてますよ。地方には補償財源がありませんが、国は出さないという。（略）責任者は誰なのかというあいまいさがずっと続いてこうなっている」と怒りのコメント。

   谷原も「強い補償が行われることを望みます」とコメントした。

（バルバス）