日本の水際対策の緩さに「びっくり」 位置情報「報告せず」6000人超

   番組冒頭の「最新ニュースHOTワードランキング」でコロナ関連のニュースワードが2つ取り上げられた。「台湾の兵士防護服」と「6600人入国」の2つだ。

   台湾兵士の防護服については永島優美アナが20日（2021年5月）、「新型コロナウイルスの感染者が急増している台湾で、兵士が防護服を着て地下鉄の主要駅を消毒しました」と伝えた。台湾では1週間でおよそ1000人の感染者が確認され、台北市のスーパーでは新たな規制によってパニック買いが起きている。また地下鉄を利用した台北市民は「今まで兵士が防護服を着て作業を行うのを見たことがなかった。台北市民はパンデミックに立ち向かうために、努力してともに困難を乗り越えるべきだと思う。状況はよくなると思う」と話している。

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  水際対策の強化が課題に

橋下徹「法改正を行うなどして...」

   MCの谷原章介は「新型コロナウイルス感染を抑え込んでいた台湾での拡大、ビックリしました」とコメント。

   社会学者の古市憲寿は「ゼロコロナというのがいかに難しいかということですね。台湾は抑え込みに成功していたため、あまりワクチン接種が進んでいなかった。今後ワクチンを打たないことには国境は開けないと思う。そこが課題になると思う」と話した。

   その一方、日本では驚きのニュースが官房長官の口から明かされた。加藤勝信官房長官は5月19日午後の会見で、「新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、日本人も含めた入国者への14日間の待機措置についてチェックのための人員拡充を図る」との方針を示した。厚生労働省によると入国後に義務付けられている位置情報をアプリで報告しなかった人が全対象者2万3000人中約6600人おり、政府の水際対策の有効性に自民党内からも疑問の声が出ている。

   加藤官房長官は記者から、この件について問われ「応答しない人に足してはビデオ通話を直近で約5300件を行った。それでも応答しない人には氏名公表の可能性もあるとのメールを送付した」と答えた。

   谷原は「新規の感染者が広がっている中、入国者6600人に連絡がつかないっていうのは、ちょっとびっくりです」とコメント。

   元大阪府知事の橋下徹は「検査を徹底した台湾や、すぐにロックダウンするニュージーランドなどが成功事例として取り上げられ、日本でも行うべきとも言われたが、いちばん大事なのは水際対策なんです。台湾もニュージーランドもものすごく厳しい水際対策を行っている。ところが日本では憲法の規定で、厳しい隔離や追跡を行うなどの入国制限ができない。そこが弱点になっている。でも、法改正を行うなどして、やっていかないといけないと思う」と話す。

   谷原は「そのせいでインド株が市中に広がっている可能性があるということかもしれません」とまとめた。

（バルバス）