2021年 6月 13日 (日)

菅首相ブレーンも言い出した「日本は五輪開催国として失格」ついに始まった菅降ろし!閣僚は爆発寸前――ほか8編

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   けさ21日(2021年5月)、ワクチン接種の予約をネットでしてみた。ものの2分で、知人の医者がやっている個人病院の予約が取れた。接種日は来月初め。ファイザー社のワクチンである。大規模な接種会場はモデルナを使うようだが、私は正直、選択肢がそれしかないなら、しばらく待とうと思っていた。

   モデルナやアストラゼネカのワクチンが日本で特例承認されたのは、きょうの夕方である。菅首相が大号令をかけて、7月中に高齢者へのワクチン接種を終わらせるといったため、日本ではまだ未承認のモデルナ製ワクチンを大量に輸入したのである。治験を十分にやったのだろうか。まさか、高齢者をモルモット扱いして、見切り発車したのではあるまいな。

   コロナワクチンは、遺伝子に作用するこれまでにないタイプだという。素人考えだが、欧米人には有効でも、日本人がもっているという「ファクターX」にはどれぐらい効くのだろうか。深刻な副反応が出る率は? 夜店の叩き売りじゃあるまいし、何でもいいから1日100万回打てという菅首相の口から出まかせに、日本人の多くが心の底では不安に思っているはずである。

   さて、沖縄に緊急事態宣言が発令され、東京や大阪なども宣言が延長されそうだという。「いい加減にしてくれよ、菅さん」。これが私の率直な思いだ。安倍政権も菅政権も、コロナ感染拡大をどう阻止するのか、そのために政府はどのような手を打たなくてはいけないのかを全く示すことができず、行きあたりばったり、思い付きだけで緊急事態宣言を出し、それを小刻みに延長するしか能のない無為無策、デタラメな政権である。

   週刊文春によれば、これまで菅首相のいいなりになってきた側近たちからも、あからさまな菅批判が次々に飛び出しているという。先の1日100万回接種に田村憲久厚労相は反対し、全国の自治体を取り仕切る武田良太総務相は「できっこないことを、何回も呼び出されてやらされている」と不満を漏らしたという。

   西村康稔担当相は、北海道に緊急事態宣言を出すことを渋っていた菅に「専門家は納得しない」と食い下がり、岡山、広島を含めた宣言発令が決まったそうだ。さらに波紋を呼んだのが、菅首相が東京や大阪に大規模接種会場を開設して、自衛隊の医務官や看護官の派遣を決定してしまったことだった。岸信夫防衛相は「事前に何も聞いていない」と不満を口にしたという。

   批判は、菅が頼りにするブレーンからも出ている。観光立国政策を担っているデービッド・アトキンスも週刊文春に、「今の日本は、世界から見ると『本当に大丈夫なのか?』という状態です。(中略)日本はコロナに関するデータをあまりにも公表していないので、諸外国の不信を招いています。(中略)ワクチン接種も進んでいません」と語り、「私は、五輪開催国として失格だと思います」とまでいい切っている。

   まさに菅政権崩壊前夜だが、内閣支持率のあまりの低さに、菅を降ろして安倍晋三を3度首相に据えようという"陰謀"が自民党内にあるとメディアが騒いでいる。菅も嫌だが、安倍はもっと嫌だ。日本人はそこまでバカだとは思いたくない。

コロナ禍なんて知ったこっちゃない!オリンピック貴族たちの湯水のごとき浪費「1泊300万円のスイート」「飛行機、タクシーはチャーター」

   何度でも繰り返していうが、菅首相がコロナ対策を万全にできないのは、何が何でも東京五輪を開催したいからである。そのために、日本側が中止といい出せば、莫大な違約金をIOCに払わなければならないといっているが、週刊文春がファクトチェックをしている。元東京都職員として五輪誘致に関わった鈴木友幸国士舘大客員教授がいうには、開催を返上した場合の損害賠償請求は、前例がないため分からない。オリンピック憲章や開催都市契約を読み直しても、それについては書かれていないという。

   昨年延期されたときは、大会中止保険に入っていたので、500億円が保険から出たが、その後は、保険料が莫大なので入っていないと元JOC参事の春日良一がいっている。春日は「損害賠償を起こされるか否かはイチかバチか」だというが、世界中がコロナ禍で苦しんでいるのだから、今は戦時中と同じであるはずだ。感染が止まらないことを理由に五輪を中止して、IOC側が損害賠償だといい出せば、世界中から批判を浴びるのは彼らであることは間違いない。中止しようじゃないか、菅さん。

   東京五輪が中止されても、これまでナイヤガラの滝のように注ぎ込んできた費用はさまざまな名目を付けてわれわれの懐から盗まれることは容易に想像できる。ハラが立つのは、IOCやJOCの五輪貴族たちが、チャーター便で札幌へ視察に行ったり、聖火リレーのランナーの健康チェックシートを確認する程度のために、タクシーを丸1日雇って何とも思わないことである。

   週刊ポストによれば、東京五輪が開催されれば、バッハIOC会長や各競技団体の幹部たちのために、「The Okura Tokyo」など4つの超高級ホテルを全室リザーブしてあるそうだが、1泊300万円のスイートに泊まっても、IOC側の負担は1泊400ドルまでで、後は組織委が負担することになっているという。また、感染防止のために、選手たちは当然だが、大会関係者の移動まで「新幹線一車両貸し切り」「航空機はチャーター便」だそうだ。

   日本の組織委の幹部たちの待遇も破格だという。常勤役員の報酬は月額200万円にプラス交通費、通勤費、旅費、宿泊費などの経費が支給されているそうだ。これでは「五輪中止」などといい出すわけはない。

元木 昌彦(もとき・まさひこ)
ジャーナリスト
1945年生まれ。講談社で『フライデー』『週刊現代』『Web現代』の編集長を歴任。講談社を定年後に市民メディア『オーマイニュース』編集長。現在は『インターネット報道協会』代表理事。上智大学、明治学院大学などでマスコミ論を講義。主な著書に『編集者の学校』(講談社編著)『週刊誌は死なず』(朝日新聞出版)『「週刊現代」編集長戦記』(イーストプレス)『現代の“見えざる手”』(人間の科学社新社)などがある。

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