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「オリンピック」取材規制なんて屁でもない海外メディア！スマホ2台持ってれば位置確認も意味なし

   ところで、朝日新聞が27年7か月ぶりに購読料を値上げすると6月10日の紙面で発表した。現在の4037円を7月1日から4400円にするというのである。早速、カミさんに、来月から夕刊を止めるといった。現在、夕刊を取らなければ3093円だそうだから、値上げされても1000円近く家計が助かる。

   日銀のアホが、コロナ禍で外出できなかったりしたおカネが貯蓄に回り、2020年1年間でその額は20兆円にもなると試算しやがった。どうしたらそんな計算になるのか教えてくれ。オレの家には、旅行なんぞに行かなくても、余分なカネなんぞ1円も残ってはいない。外出しなくても飯は食うし、たまには出前も取る。マスクも消毒液もうがい薬も買うんだ。どこに貯金に回すカネがあるのか、アホな頭を叩いてからからものをいえ。

   先週、朝日新聞の「五輪中止社説」は、戦後最大の大赤字から目を背けさせるためだったのではないかと書いた。単なるアリバイ証明だったことは、6月2日に朝刊一面トップで、「五輪　海外選手団が来日」とやったことでバレバレになった。オーストラリアの女子ソフトボールの選手団が来るだけなのに、あたかも世界中から選手団が来たかのような書き方だったのは、菅官邸のほうから、「書いてくれという強い要請」があったからに違いない。

   ニューズウイーク日本版で、西村カリン・フランスリベラシオン紙東京特派員が、当日の様子をこう書いている。＜6月1日にオーストラリアの女子ソフトボール選手団が群馬県太田市に到着した際には、狭い場所に数十人のカメラマンや記者が集まった。筆者も現場にいたが、1人当たり70センチ四方程度のスペースしかなかった。だが記者は文句を言わないし、言えない。言えば自分の仕事ができなくなるからだ。

   来日する予定の8000人の海外報道陣は試合だけではなく、幅広いテーマについて取材するのが目的だ。『それは禁止だ、行動を監視する』と政府が強調しても、既に一部の海外記者は監視されないように戦略を考えている。例えば、記者はスマートフォンで自分の位置情報を政府に報告することが求められるが、それはあくまでスマホの位置情報だ。日本にスマホを2台持ってくれば大丈夫だと考えている記者もいる＞

   権力側の求めるままに原稿を書く連中をジャーナリストとはいわない。建前は五輪中止、本音では五輪万歳の朝日新聞に、本来のジャーナリズムを期待するのが無理なのであろう。