コロナ禍で住宅ローン払えない... 自宅手放す人の実態にモーニングショー迫る

   司会の羽鳥慎一が「長引くコロナ禍で収入が減少し、住宅ローンが払えなくなり、マイホームを手放す人が増加しています。住宅ローンが払えず、滞納していた男性に金融機関から催告書が届き、3週間以内に3400万円を支払うよう命じられた例もありました」と、ニュースを紹介。24日（2021年9月）の放送。

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  コロナ禍で収入減の影響が…（写真はイメージ）

銀行から「催告書」

   都心在住のこの30代男性は独身で、5年前に4000万円で1LDKの中古マンションを30年ローンで購入した。駅から近い好立地に惹かれ、この先の人生を考えて購入を決めた。会社帰りに仲間が集まり、食事をしたり酒を飲んだりすることが多かったという。

   ローン返済は月額11万円、ボーナス月はこれに25万円が加わる。だが、男性は建築資材を輸入する商社に勤務しているが、コロナ禍で資材の輸入が滞り国内需要が激減。年2回のボーナスが支給されないため、ローン返済のボーナス払いが払えなくなり、去年6月ごろから返済が滞るようになった。そして今年7月、ついに銀行から「催告書」が届いた。

   男性は「もうびっくりした。まさかこんなことになるとは」と言う。もちろん一括では返済できないため、住宅ローンに関する相談センターに相談し、競売にかけることに。ただし、仮にマンションが売れたとしても、ローンは500万円残ることになった。

   また、横浜市在住の50代男性はコロナの影響で外資系メーカーをリストラされ、マンションの売却を考えている。8年前に5000万円で4LDKの新築マンションを購入し、妻子とともに住んでいたが、去年8月にコロナの影響でリストラされてしまった。ローン返済額は月10万円、ボーナス月にはこれに20万円が加算される。現時点でまだ2900万円のローン残高があるという。リストラで夏のボーナスや退職金も支払われず、苦しい家計に妻は「悪いのは私じゃない」と夫婦仲は悪化し、現在妻子とは別居状態。男性はその後再就職し、ローンは返済できているが、「子供の養育費を考えたら、老後は生活保護しかない」と、マンションの売却を検討している。

   住宅ローン問題を扱う相談センター「任意売却119番」には相談の電話が相次いでいる。9月23日の祝日にもタクシードライバーからの相談を受けていた。同センター代表の富永順三氏は「滞納する前に金融機関と相談してほしい」と訴える。

羽鳥慎一「滞納する前に、金融機関に相談を」

   実際問題、金融庁のデータでは、住宅ローンの条件変更などの申込件数は去年3月～今年7月時点で8万2057件。富永代表は「コロナ禍前と比べて相談件数は約10倍」と言う。

   住宅ローン返済困窮者が増加している背景について、富永代表は「超低金利と減税で住宅ローンが借りやすく、多少無理をしても借りてしまう人がいる。コロナ禍で収入が減りローンを返せない、物件を売却してもローンを完済できないオーバーローンの相談が増えている」と話す。

   さらに首都圏1都3県では新築マンションの価格が高騰しており、マンション購入時の借入額は前年比405万円増、一方の自己資金は前年比で193万円の減少。物件価格が上がった分、借入金を増やす人が多いという。

   スポーツキャスターの長嶋一茂は「コロナ禍でリストラが相次ぐなど未曽有の事態で、残業代やボーナスがカットされたり、リストラされたり。銀行もこの事態を予測していなかっただろう。とはいえ、催告書のように3週間で3400万円一括で支払うのは無理です。銀行の都合とはいえ、心理的には疑問」とコメント。

   多摩大学細胞農業研究会事務局兼広報委員長の吉富愛望アビガイルは「人生、何が起きるかわからない。だから私はマイホームに関心はない。結婚する世代はマイホームを意識するだろうが、コロナでその考えを変える人も増えてくるかもしれない」と話す。

   テレビ朝日コメンテーターの玉川徹は「無理してローンを組むのはリスキーな時代になった。今は金利が異常に低く、超低金利でローンを組むが、景気が上がってくれば金利は増える。しかし給与が増えなければ支払えなくなる。景気が悪化すれば収入が減り、景気がよくなれば金利が上がるわけで、考えて購入するべき」と指摘。

   羽鳥は「滞納する前に、金融機関に相談してください」と訴えた。

（バルバス）