2022年 5月 29日 (日)

精子提供トラブルで3億円提訴のナゼ 「スッキリ」で日本の現状を解説

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   SNSを通じて精子の提供を受けて妊娠・出産した女性が、提供者の学歴や国籍がウソだったとして3億円超の損害賠償を求めた。12日(2022年1月)の「スッキリ」で岩田絵里奈アナが報告した。

   「女性は30代の既婚の会社経営者で、第1子をもうけたあと、夫に遺伝性の難病の疑いが判明しましたが、どうしても第2子が欲しいということで、SNSで知り合った男性から精子の提供を受けました。女性は『東大卒の夫と同程度の学歴』『配偶者等なし』『日本人』を条件としていました。男性は京都大卒で大手金融機関勤務、未婚・交際なし、日本人としていましたが、これがすべてウソでした」

  • 「子どもがどう思うか、そこが一番大事」との指摘も
    「子どもがどう思うか、そこが一番大事」との指摘も
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条件に関し「だまされて...」

   男性は京大以外の国立大卒、既婚、中国籍だった。女性は氏名を隠した身分証や社員証を見せられ、10回以上の性交渉を持ったという。きのう11日に会見した代理人弁護士は、「だまされて望まない相手と性交渉をして妊娠という被害を受けた」として、男性に対して3憶30000万円の損害賠償を求めるとした。

   近藤サト(ナレーター)「精子バンクとかは日本にはないということなんですよね。インターネットなどでの精子提供のリスクの恐ろしさが、もっと認知されるべきなんでしょうね」

   森圭介アナが日本での精子提供の現状を解説した。「AID(非配偶者間人工授精)は日本産科婦人科学会に登録している12の施設でしか行うことはできません。対象となるのは婚姻関係のある女性で、同性婚やシングルマザーはダメ。費用はおよそ10万円ほどです」

   宮崎哲弥(評論家)「子どもが自分の出自を開示しろと病院側に求め、裁判所がこれを認める事案があり、ドナー(精子提供者)に子どもの扶養義務が生じる可能性が否定できなくなっているんですね。そのため精子提供者が減ってしまい、ネットでの提供や提供希望が増えているんです」

   菊地幸夫(弁護士)「精子提供に関する法規制はゼロに近い状態。女性の請求は嘘をつかれたという精神的な慰謝料ですから、判決は数百万円程度でしょうか」

   それにしても、SNSで探して数回会っただけで、名前も明かさない相手と妊娠するために性交渉を持つというのは、ちょっと理解しにくい。子どもにはどう説明するつもりなのだろう。女性が出産した第2子は、東京都の判断で児童施設に預けられているという。

   司会の加藤浩次「子どもがどう思うか、そこが一番大事だと思います」

(カズキ)

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