県民割の「拡大策」 効果は？「スッキリ」が分析

   「県民割」ってご存じだろうか？自分が住む都道府県か隣接県内のホテルに泊まれば、最大7000円の割引がある仕組みで、これが4月（2022年）から全国6つの「地域ブロック」に拡大するのだ。県民割自体があまり知られていないなかで、「拡大策」にどれだけの効果があるのか？　3月28日の「スッキリ」が特集した。

   岸田首相は16日の記者会見で、関係団体の合意を前提に、「4月から県民割を地域ブロックに拡大する」と発表した。昨年4月に始まった県民割は、一人当たりの旅行代金が最大5000円割り引かれ、飲食・みやげ代金に最大2000円使える地域クーポン券がつく。今週金曜日から、この対象地域を拡大することになったのだ。これまでは、住んでいる地域と隣接する県に限定されていたが、地域ブロックに拡大する。東京都民ならば、これまで埼玉、神奈川など4県だったが、群馬や栃木県などさらに3県拡大する。

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  GWが近付いてきた（写真はイメージ）

感染動向をにらみ...

   割引の条件はワクチン3回の接種か3日以内のコロナ陰性証明だ。1万円の宿泊代なら実質7000円の割引になる。全国が対象だった「GoToトラベル」に対し、地域を限定したものだ。ただし、例えば、首都圏の住民の場合、神奈川県の箱根なら割引となるが、静岡県の熱海だと、北陸信越・中部ブロックとなるため、対象外になる。このほかにも、札幌など主要な観光地からは、「首都圏からの客も対象にならないか」との声も出ている。

   この「地域ブロック拡大」期間は、ゴールデンウイーク前の、4月29日チェックアウト分まで。ゴールデンウイークに、全国対象のGoToトラベルに拡大されるかどうかは、今のところ一時低下しているかに見えるオミクロン株の感染が、「再拡大」するかどうかの動向をにらむことになりそうだ。

   読売新聞の橋本五郎特別編集委員は、「それ（移動）で感染者が増えているのか、という（根本）問題がある。遠くへ行きたいという思いもありますよね」

   MCの加藤浩次は、「移動するのは大丈夫って、もうなっている。行った先で何をするのか、が問題なんだ、と前から言われていますよね。4月後半時点で第7波が来ていないと認定される、という指標があればいいんじゃないか」

   一方で、条件となるワクチン接種率は、25日時点で37.4%。MCの加藤は、「接種率も上げてから、ゴールデンウィークに向かいたい、というのもありますね」。

（栄）