2024年 5月 25日 (土)

「賃上げ」は大企業・正社員だけ? 加藤浩次「全体を見ないといけないですね」

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   辻岡義堂アナが「1月5日(2023年)、新年祝賀会で岸田文雄首相は、インフレ率を超える賃上げの実現をお願いしたいと述べた。その後、ユニクロを展開するファーストリテイリングや日本生命、サントリーホールディングス、第一生命などの企業が賃上げを表明してきました。賃上げムードが高まるなか、2月15日に初めて賃上げについて申し入れをしたのが、パートや契約社員などの非正規労働者です」とニュースを読み上げた。16日の「スッキリ」。

  • どうなる日本の「給料」
    どうなる日本の「給料」
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「名前が出ている企業では...」

   15日、非正規労働者たちは、企業の経営者などが組織する団体経団連の前で賃上げを訴えた。これに参加した、都内に住む38歳の女性はコールセンター勤務の契約社員。「5年勤務しているが、月の収入は18~19万円。1月は15万円だった。電気代やガス代は5000円値上がりしていて、この給料ではカツカツだが、立場が弱い」と話した。

   パートや契約社員など非正規で働く人の割合は、労働者全体の36.9%に上る。春闘が本格化している中で、これまで交渉に含まれなかった非正規労働者が初めて声を上げた。しかし、経団連はその賃上げ要請書を受け取らなかったという。

   非正規春闘2023実行委員で総合サポートユニオンの青木耕太郎氏は会見で「非正規労働者の賃金を大企業から中小企業で上げていくための運動が必要。この団体には飲食チェーンや語学学校など33社約300人の非正規労働者で、一律10%の賃上げと最低時給1500円を目指す政策の実現を訴えるという。

   非正規労働者の賃上げに動く企業もある。イオンではパート従業員約40万人の賃金を平均7%アップ、オリエンタルランドでは時給を80円上げるという。しかし、青木氏によると「名前が出ている企業では上がっているが、それ以外では全く話を聞かない。非正規雇用者の賃上げはほとんどされていない状況」と訴える。

   その一方で、正規雇用を中心とした賃上げの動きは広まっている。帝国データバンクが企業およそ1万1700社から得た回答によると、今年、賃金改善があると見込む企業が56.5%。非正規労働者の賃上げのカギを握るのは日本の企業全体の99%を占める中小企業。どうすれば賃金を上げられるのか。

   第一生命研究所の主任エコノミスト・星野卓也氏は「諸外国と比較して、日本は賃金の分配が進まず、横ばい状態。諸外国との格差が開いている。円安もあり、海外に出稼ぎに行くというような事例も増えている」と現状を指摘し、賃上げが必要な理由を2つ挙げた。

   1つは消費者側から見た場合で、経済を回していくため。星野氏は「賃金が上がらないと消費が増えない。消費が増えないと企業も儲からないので、賃金が上げられないという悪循環になってしまう」と話す。2つ目は企業側から見た場合で、労働者を確保するため。星野氏は「人口減で人手不足になっていく中で、賃金が上がらないと雇用を確保することが難しくなっていく。賃上げすれば人手を集めやすい」と話す。

   司会の加藤浩次は「日本の企業の99.7%が中小企業です。そこはまだ賃上げされていない。全体を見ないといけないですね」とコメント。

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