2024年 2月 24日 (土)

自民が「女性限定」候補募集 衆院東京18区 田崎史郎氏「そもそも自民党に女性候補が非常に少ない」

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   自民党の東京都連が、衆議院の新選挙区割が決まったことに伴い、武蔵野市などの東京18区で「女性限定で候補者公募」を始めた。10日(2023年3月)に締め切り、支部や党本部で選定を進めるという。6日の「めざまし8」が伝えた。

   東京都連が3日に発表した。「第18選挙区を含む三多摩地域には女性候補者がいないことから、積極的に女性候補者を擁立する観点から」公募に踏み切った、としている。

   応募資格では「対象選挙区に在住していない方も可」としている。

  • 国会議員に占める女性の割合は増えるのか
    国会議員に占める女性の割合は増えるのか
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新選挙区割が決まり...

   全国で一票の格差を是正する「10増10減」により、衆院小選挙区の東京18区は、前回までは武蔵野市、小金井市、府中市だったが、府中市が他の選挙区にはずれる代わりに、北側の西東京市を編入することになった。

   「女性限定」については、賛否両論が。

   小金井市民・男性(25)は「より有能な方がその(女性限定)せいで立候補できないのは、よろしくはないのかな」。武蔵野市民・女性(23)は「求人ポスターで、男性だけ、女性だけという募集の仕方をした場合、法律的な問題であると指摘されると思う」。

   一方で、西東京市民・女性(29)は、「女性の議員さんも必要かなと思うので、女性の意見を入れないと」。小金井市民・女性は「注目度が高くなって社会のことを、もっとみんなが、考えられたらいい」

   政治ジャーナリストの田崎史郎さんは「そもそも自民党に女性候補が非常に少ないという点が第一。自民党の弱点を補うこともできるうえ、話題性もあるんじゃないか」。

   前回(2021年)衆院選での主要9政党の女性候補者の割合は、自民党が9.8%、立憲民主党が18.3%、公明党が7.5%に対し、共産党が35.4%、社民党60%などとなっている。

   世界に目を転じてみると、日本の国会議員に占める女性の割合が9.7%に対し、韓国が18.6%、米国が27.9%、英国が34.5%、ドイツが34.9%、フランス39.5%、スウェーデン46.1%となっている。

   コメンテーターの橋下徹・元大阪府知事は「ぼくは賛成です。クオーター制というやつで、女性に特定の枠を提供する。日本は国会議員とか会社の経営層にものすごい女性が少ない。増やさなければいけないと、かれこれ20年30年言ってきたのに、増えてこなかった。まず女性を増やして、その女性たちによって女性が働きやすいルールを作ることが必要です」

(栄)

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