インターネット選挙運動が解禁、関連企業はあの手この手で営業活動

   日本でもインターネットを利用した選挙運動が06年にも解禁される見通しになった。自民党はネット選挙運動の解禁にかねてから積極的だった民主党と公職選挙法改正案をすり合わせ合意を取り付け来年の通常国会に法案を提出する。このネット選挙活動解禁をめぐってネット関連企業は「ビジネスチャンスに繋がる」と虎視眈々だ。

   日本ではネットを使った選挙運動は禁止されている。日頃から自らのホームページ（HP）を通じて政策や日常活動を公開している議員も選挙期間中はサイトの更新を停止しなければならない。9月の衆院選のさいには「選挙中に政党や候補者のHPを新設・更新できないのは時代遅れ」という指摘が出ていた。

自民党は「ネット選挙は民主党を利する」と反対

日本の国会議員の多くがホームページを開設しているが、選挙期間中に更新することはできない

   選挙を管轄する総務省の「IT時代の選挙運動に関する研究会」は2002年にネットを用いた選挙活動の解禁を提言。しかし、自民党は「ネット利用者は若年層が多く、ネット選挙活動の解禁は民主党を利する」と反対したため実現には至らなかった。
   民主党が議員立法で提出したネット選挙活動解禁の改正法案は8月の衆院解散で廃案になった。同党はネット選挙は(1)金がかからず、有権者と対話が可能(2)提供できる情報が大きく、若者の選挙への関心が強まる(3)英米など主要国で禁止している国はない－という。
   ここへきて自民党がネット選挙活動解禁へと態度を変えたのは、さきの衆院選で大勝したのが影響している。総務省の林省吾・事務次官も会見で「公職選挙法改正を含めて検討していく」と述べるなど解禁に前向きになっている。
   公職選挙法改正によって解禁されるのは、HP、ブログ（日記風簡易型HP）、メールマガジンなど。政党や候補者は公式HPを1つ指定して選挙管理員会に届け出る。このHP更新費用は選管に出す選挙費用の報告書に記載が義務付けられる。

市場規模は2兆5千億円に達する

   この解禁に政党、候補者とともに大きな関心を寄せているのがネット系企業やメーカー。ネット選挙の解禁は、その先にある電子選挙や電子政府・自治体計画につながり、大きなビジネスチャンス到来とみているようだ。
   電子選挙は有権者名簿DB構築、電子投票・選挙行政システム、電子住民投票・民間選挙支援システムなど多岐にわたる。電子政府・自治体は、この選挙システムのほか政府や自治体への届け出・申請をネットを使ってワンステップで行えるようにする。
   この電子政府・自治体計画は中央官庁では既にスタート、自治体は2007年から開始する。この計画には巨額な国家予算、自治体予算が投入され、市場規模は2兆5千億円に達すると試算されている。
   この市場を狙ってネット関連企業はあの手この手の営業活動を繰り広げている。日立、富士通、NTTデータ、マイクロソフト、TKCなどは「電子政府・電子自治体情報サイト」をネット上に開設するなど全国の自治体への売り込みに懸命だ。