量的緩和策解除 新聞各紙の論調こんなに違う

   日本銀行は2006年3月9日、政策委員会・金融政策決定会合を開き、約5年間続けた金融の量的緩和策を解除することを決めたが、この措置に対する評価は一様でない。3月10日の新聞各紙の論調は「正常化に踏み出したことを歓迎したい」（毎日、産経）を筆頭とする積極評価派がいる一方で、「デフレへの逆戻りがないよう十分な目配りが望まれる」（朝日）といった慎重派とに分かれた。

「金融政策の正常化の第一歩だ」

日銀への評価は、各紙で分かれている

   金融の量的緩和策は、例のない「異常な金融政策」で、「解除を歓迎する」という立場は日経新聞や毎日新聞、産経新聞だ。
   日経の社説は「金融政策の正常化の第一歩だ」という見出しで、「中央銀行に過度の政治的圧力をかけるのは望ましくない」として政府・自民党を批判している。産経のオピニオン欄の「主張」の見出しは「量的緩和解除　金融政策の正常化へ一歩 」。「まずは、量的緩和解除で金融政策の正常化に踏み出したことを歓迎したい」としている。産経は一般記事でも、「金利には世の中のお金の流れを調節し、景気動向をコントロールする機能がある。景気回復が続く中で超低金利が長引けば、投資や消費が過熱しインフレやバブルにつながる恐れがある」と指摘している。
   毎日も社説の中で、「（量的緩和政策は）デフレを食い止め、崩壊寸前の銀行システムを支えるための世界でも例のない異常な試みだった。今後は金利に基づく金融政策に復帰する。日本経済がデフレ状態から脱却した証しとして、そして、金融政策が正常化する第一歩として歓迎したい」と今回の決定を積極的に評価している。

ゼロ金利解除には抵抗感強い

   一方、慎重派である朝日新聞の場合、「日銀の転換 デフレに戻らぬ目配りを」を社説の見出しに取っている。量的緩和政策についても、日経や産経と違い、「一時は、デフレが際限なく続く心配さえあった。そのなかで金融不安を抑え、金利の上昇は当分ないという安心感も与えた。一定の効果はあったといえる」とプラスの面を強調している。
   読売新聞は微妙な立場だ。社説では「判断が適切かどうかは今後の推移にかかっている」として、量的緩和とは別に、ゼロ金利の継続を明確にするよう求めている。どちらかというと、朝日のスタンスに近いともいえる。
   経営者は評価派が大勢だ。日経新聞の経営者100人緊急アンケートでも、7割近くが「解除は適切な時期に行われた」と評価している。金利政策についても、「日銀に任せるべきだ」という言い方で、事実上ゼロ金利解除を容認する経営者が多い。
   ただ、ゼロ金利解除にはマスコミにも抵抗感があり、是非を巡って激しい論議が交わされるのは確実だ。