大手全国紙　トヨタの経営に警鐘を鳴らす記事を掲載

   トヨタ自動車は2006年5月10日、06年3月期決算を発表した。売り上げ利益共に過去最高を記録した絶好調トヨタに対し、大手全国紙各紙は11日付けの紙面で、一斉にトヨタの今後の経営に警鐘を鳴らす記事を掲載した。

(1)リコールの増加で “トヨタ神話”の崩壊(2)事業の急拡大による人材不足(3)アメリカでの元社長のセクハラ訴訟(4)巨額設備投資による高コスト経営―――などだ。

最大の財産とする品質管理に“異変”

   各紙がそろって取り上げたのが、リコール問題によるトヨタブランドの信頼喪失。05年10月に、ライトスイッチの不具合で過去最大規模の128万台のリコールが発生。高品質が売り物の「レクサス」でも、シートベルトの製造不良で1万１千台のリコールを招いた。
   読売新聞は、「トヨタが最大の財産とする品質管理に“異変”を感じさせる」と書いた。「背景には、生産･販売の急拡大による人材育成が追い付かないことや、部品メーカーを含めた製造現場の疲弊もあるようだ」とした。
   産経新聞もトヨタの品質管理について、増産に現場が追い付いていないことを指摘し、「海外拠点を作ることで人員を裂かれ、国内でも限られた人員で、なんとかしのいでいる状態」という生産現場幹部の声を紹介している。毎日新聞は、コスト削減が逆に仇となったとし「部品の共通化とリコールが増えた時期は一致する。一つの部品に不具合が出ると影響が多くの車種に広がる」との見方を示した。
   日本経済新聞も「（品質管理を）新年第一のテーマとして取り組む」という渡辺捷昭社長のコメントを紹介した。
   さらに、北米トヨタ元社長のセクハラ疑惑は、最大の収益源である北米市場のイメージダウンにつながる。産経新聞は「危機管理が緩んだとしかいいようがない」とのトヨタOBのコメントを載せた。毎日新聞は、90年代に三菱自動車米国子会社が起こした同様の問題が、人権団体の抗議から発展し不買運動に至った例を挙げ「対応を誤れば、信頼失墜にとどまらず、かつての日本車バッシングの引き金にもなりかねない」と、トヨタが危機感を持っていると報じた。日本経済新聞は「業績への影響はない」との渡辺捷昭社長のコメントを載せた。

日本国内の販売力低下の危機も取り上げられる

   日本国内の販売力低下の危機を取り上げたのは、朝日新聞。ネッツ店は派手な宣伝と個性的な車種、店作りで顧客を集めようとしたものの、年間60万台の販売目標に届いたことがない。また、レクサス店は高級ホテルのような構えにしたが、顧客に敷居が高いと思われ販売目標の半分も達成できなかった。以上の事実を挙げた上で、「店作りに気を取られ、営業の基本動作が身についていなかった」（販売者幹部）のコメントを引き出している。さらに、(1)国内向けの販売奨励金が減らされていること(2)海外市場で値引きしたツケを国内販売に払わせ、国内では値引きが難しくなって、販売店からの不満も数多く出ていることなどを指摘した。
   日本経済新聞は、増産体制に向けた強気の巨額投資が利益率低下もたらす心配について触れている。06年度の減価償却費は、設備投資の影響で過去最高の9,300億円に。売上営業利益は前期比0.4ポイント源の8.5％と3期連続で悪化する。「1兆3千億～１兆5千億円規模の設備投資を10年前後まで続ける」という同社幹部のコメントを載せているが、上記した様々な問題を抱えるトヨタが、こうしたコスト高のリスクを背負い続けられるのかという疑問を投げかけていた。