駐車禁止強化で 中小商店廃業の恐怖

   道交法改正の影響で「商売を続けられない」と嘆く中小企業や商店が出てきている。僅か５分程度の駐車で反則切符が切られるからだ。特に自動車を使った配送業者や、店の前に車を止め買い物をさせていた店にとっては深刻な事態になっている。

荷物の搬入にも新たな人手が必要に

   2006年6月1日から駐車違反の取り締まりが強化され、同日夜のテレビニュースでは、民間委託によって登録された1,600人の監視員が、業者や市民の駐車違反を次々と取り締まる様子が流された。
   今回の道交法改正では、放置自動車を駐車監視員がカメラで撮影し端末機にデータを入力。違反を示すステッカーを車両に貼り付ける。この作業にかかる時間は約5分。違反金は普通自動車で1万円～1万8千円。宅配便や引越し車、買い物など目的がハッキリしているものも対象だ。違反を避けるため、事業者は1人で作業できた仕事でも“助手”を同乗させたり、車をなるべく使わない配送方法などを考えなくてはならない。そのために人件費などのコストがかかる。

「廃業するしかないかもしれない」

   ヤマト運輸では、昨年から駐車違反対策を講じてきた。輸送距離を短くするために、05年1年間で全国に4,794件の拠点を増設した。現在は1万2,829拠点になっている。
   「拠点を増やしたことで、台車や三輪自転車での配送を進めることができた」と同社広報では話す。また、乗車は2人を基本にし、1人の場合や時間がかかりそうな配達に関しては、コインパーキングなどの有料駐車場を使うことを徹底させているという。

   しかし、大手は資金が潤沢である場合が多く、ヤマト運輸では「コストはかかっているが、それがお客さまへのサービス強化になるため業績の向上につながっている」としている。

   深刻なのは中小企業だ。
   埼玉県内のある引越し業者は「作業が5分で終わるわけはない。個人業者のような会社なので、バイトを増やすなどの金はなく、駐車対策はしていない」と嘆く。
   JINビジネスニュースでは06年6月2日午後、東京・四谷で取材した。コンビニに雑誌などを配送する物流会社の40代の男性従業員は、雑誌の束を店内に投げ入れると、あわてて車まで走り、キョロキョロあたりを見渡した。「駐禁は本当に気になりますよ。1人でやってるし、雑誌10冊の配送でバイトを雇えるわけがない」と言ってワゴン車を走らせた。
   軽トラックで野菜を売っている50代の男性もいた。脱サラ組だという。

「廃業するしかないかもしれない」

駐車場のないお店はアウト？

   いつもはトラックに積んだ野菜を道路脇に並べ「店」のように見せていたが、野菜はトラックに積んだままだ。「違反と注意されればすぐに移動できるように、商品は下に下ろせない。これじゃぁ、野菜を売っている車だなんて、誰も気付きゃしないよ」と寂しく笑った。家庭内に野菜の配達もしているが、それは5分以内に終えられるという。問題は集金。
   「5分じゃ終わらない。罰金は1万5千円だから、何回か払ったら生活ができない。廃業を考えている仲間が他にもいるんです」とあきらめ顔だった。

   道路脇にある商店の経営者も困っている。店の前に車を止めてもらい店の中にお客を招く事ができないからだ。ある書店経営者は自分のブログでこう書いている。

「店の前に止めたら違反になります。お客さんは確実に減り、20％は打撃を受けます。駐車場のないお店はOUTになりかねません」

   横浜市にある大口通商店街協同組合でも、

「商店街全体にも影響が出ると思います。ちなみに、施行された昨日は、商店街に全くといっていいほど駐車がなく、見晴らしが良かった(笑い)。みんな気にしているんですね」

と話した。同商店街の駐禁対策としては、商店街の無料駐車場への誘導だという。しかし、昔ながらの気さくで、のどかな店が並ぶ通り。

「買い物に1店あたり20分はかかるわけですが、“車で来ないで”なんて言えません。お客を守るというのは口幅ったいですが、どんどん車で来てもらってかまいません。ほんとは、店の前で駐車して買い物を楽しんでもらえる商店街だ、と宣伝したいですよ」