保険業界が震えた 金融担当相の一言

   保険業界に激震が走っている。山本有二・金融担当相が組閣後のお披露目会見で保険金不払い問題を徹底追及する構えを示したためだ。当初、業界内には「自民党内でも金融庁の業界イジメは過ぎるといった批判が上がっている。追及はもう終わり」とする見方が支配的だった。ところが組閣後会見では「糾弾」という言葉まで飛び出し、業界は青ざめている。

金融担当相が保険業界を「糾弾」

   損保業界は大手損保2社が保険金不払い事件で営業停止などの行政処分を受けたのをきっかけに、2005年いったんは調査・報告した自動車保険など主契約に伴う特約保険で発生した支払い漏れを再調査し、06年9月末までに報告。さらに10月末にも医療保険などの第3分野の不払い案件がないかどうかについても提出することになっている。すでにあいおい損保で6万件に達する支払い漏れがあることが分かっており、社内調査が進むのにつれて件数はさらに増えていくものと見られている。

日本興亜損保、東京海上日動火災でも支払い漏れが発生

   業界筋によれば日本興亜損保でも多数の支払い漏れが発生する見通しだ。もちろん三井住友海上の不祥事を受けて急きょ損保協会長に就任した業界最大手の東京海上日動火災でも一定程度の件数が報告されるのは間違いない。

   損保業界は再調査について保険業法に基づいた調査ではないのを理由に楽観ムードが漂っていた。「そもそも金融庁からは調査基準や範囲を明示されていない。単に期間を示して再調査するようにということだった。これでは各社の報告がバラバラになり、単純に自主報告による件数の多い少ないで判断できない」（大手損保）という主張だ。そのために昨年の報告件数よりも増えたからといって直ぐに行政処分につながることはないと読んでいた。