国内初の株式夜間取引は苦戦中

   インターネット専業のカブドットコム証券が2006年9月15日に国内初の本格的な株式の夜間取引(私設取引システム＝PTS)をスタートさせて1カ月余が経過したが、苦戦が目立っている。取引に参加する個人投資家が予想に反して少なかったため、売買代金は当初目標を下回った。日本証券業協会の安東俊夫会長は10月 17日の会見で「感想と言われても評価のしようがないが、順調に推移しているということではないか」と冷ややかに述べた。

大手証券は夜間取引市場の開設に否定的

「取引の幅が広がる」とアピールしているが…

   大手証券を中心とする日証協は、相場の価格形成に悪影響を与えかねない夜間取引(PTS)市場の開設に否定的で、安東会長の発言も、これを踏まえたものといえそうだ。米国でも夜間取引市場はあるものの、個人投資家、機関投資家、外国人投資家など多様な投資家が集まる日中の取引所に比べ、夜間の取引は帰宅後のサラリーマンら一部の個人投資家に限られるため、昼間に比べ価格形成に偏りが出る可能性が指摘されている。実際、米国でも夜間取引は淘汰され、24時間の取引市場などないという。

   カブドットコム証券などによると、この1カ月の1日当たりの出来高は平均で6万9,000株、売買代金は9,000万円。同社が昼間に受け付ける取引の1%前後の水準といい、目標の「20％」には遠く及ばなかった。注文に対して売買が成立した比率を示す値付け率も20％前後で、同社は「決して満足できるレベルではない」と認める。
   ただし、懸念の声が出ていたシステム障害は発生していない。このため同証券は「まずは順調な船出だ」と胸をなでおろす。同証券は取扱銘柄を現在の300銘柄から増やしたり、信用取引を始めたりするなどして、取引の増大を目指す考えだ。

3社が年内にも　夜間取引に参加

   夜間取引市場に参加する証券会社はネット専業を中心に増えそうだ。三菱UFJ証券、ゴールドマン・サックス証券、BNPパリバ証券の3社が年内にも参加する方針を明らかにしている。このため、業界の自主規制機関である日証協の内部では、「通常の昼間取引と同様にインサイダーや相場操縦など不公正取引が行われないよう自主規制の網をかけるべきだ」(幹部)との意見もある。ところが、「PTSは金融庁から認可を受けている。不公正取引になりそうな部分についても問題ないとして認可を受けていることを踏まえると、(業界の自主規制は)屋上屋を重ねることになる」と自主規制に慎重な意見が主流を占めている。低調な取引の中で、将来を展望した課題の論議も、まだまだこれからということのようだ。