総務省、「あるある」問題受け民放15局を聴取へ

総務省は2007年1月30日、関西テレビの情報番組「発掘!あるある大事典2」のデータ捏造問題を受けて、主要民放テレビ15局に対して制作会社が作った番組のチェック体制などについてヒヤリングを行う方針を決めた。菅義偉総務相が同日、日本民間放送連盟の広瀬道貞会長（テレビ朝日会長）と会談して伝えた。今回の捏造番組の制作は、関テレから「日本テレワーク」が請け負い、実際の取材はさらに別の制作会社が孫請けする形で行っていた。総務省はこの複雑な制作体制が捏造の温床になったとして、チェック体制の調査を進める考えだ。