日本郵政、民営化がスタート

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2007年10月1日、郵便、郵便貯金、簡易保険の郵政3事業が民営化され、新たに「JP日本郵政グループ」が発足した。1871年に始まった「官営・郵便事業」の歴史は136年で幕を閉じた。新会社は、持ち株会社の「日本郵政」(西川善文社長)の傘下に、「郵便事業」(北村憲雄会長、團宏明社長)、「ゆうちょ銀行」(古川洽次会長、高木祥吉社長)、「かんぽ生命保険」(進藤丈介会長、山下泉社長)、「郵便局株式会社」(川茂夫会長、寺阪元之社長)が入る。社員数24万100人。総資産は338兆8,300億円で、このうち、ゆうちょ銀行は約222兆円、かんぽ生命は約113兆円に上る。金融2社は遅くとも4年目、早ければ3年目の株式上場をめざす。
「ゆうゆう窓口(時間外窓口)」は午前0時から開き、午前9時には民営化記念切手が発売された。新規事業として、自動車保険の受託販売(取り扱いは限定)が解禁。ATMでの振り込み手数料が一律30円から「3万円未満30円、3万円以上240円」となるなど一部の手数料が改定された。
霞ヶ関のJP本社で行われた発足式には、福田康夫首相、郵政民営化を実現した小泉純一郎元首相が来賓として招かれた。小泉元首相は「わたしが民営化を提唱したときは、すべての政党が『反対』と言った。実現は国民の支持があったから。国民から信頼される立派な会社になってほしい」と述べた。

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