「変態ニュース」で毎日新聞ユニセフに謝罪 募金停止で「実害」

印刷

   毎日新聞の英語版ニュースサイト「Mainichi Daily News」で過去に「不適切」な記事を配信していた問題で、毎日新聞社が日本ユニセフ協会に「募金活動が停止するなど多大な実害が生じた」として謝罪していたことがわかった。

   この問題は、毎日新聞の英語版ニュースサイト「Mainichi Daily News」にあるコーナー「WaiWai」で長年にわたって、「ファストフードで女子高生が性的狂乱状態」と題された記事など「不適切」な記事を配信していたというもの。「低俗すぎる」との批判が相次ぎ、毎日新聞社はこれらの記事を書いた外国人記者を3か月の懲戒休職、当時常務デジタルメディア担当だった朝比奈豊社長を役員報酬10%(1か月)返上とするなどの処分を下し、7月20日付の同紙で検証記事を掲載している。

   この騒動をめぐっては、少女売春を助長させるような記事を配信していたとして、日本ユニセフが毎日新聞社に抗議するよう促す書き込みもインターネット上でなされていた。

世界の子ども支援の上で実害すら生ずる事態

   日本ユニセフは2008年8月6日までに、同協会のホームページに毎日新聞社への抗議文と同社からの回答を公開。それによれば、日本ユニセフは7月22日付で

「今回貴社で起きた問題は、単に日本の品位を傷つけるのみならず、弊協会が長年に亘って児童の保護を訴え続け、その実績が認められつつある状況に冷や水をかけるもの」
「このような中で、弊協会に対しても『貴社に対する対応が手ぬるい』等のご批判が支援者から寄せられ、多くの方が抗議の一環として募金を停止するなどの行動に出られる等、世界の子ども支援の上で実害すら生ずる事態となっております」

と述べ、同社に謝罪を求める抗議文を赤松良子会長名で送付した。

   毎日新聞社からは、朝比奈豊社長名で08年8月5日付で回答があり、「抗議を重く受け止める」とした上で、

「日本の品位、名誉を傷つけただけでなく、貴協会が長年に亘って築いて来られた全世界の児童を保護する取り組みに対しても、その名誉と信頼を棄損したことについて、お詫びします」

と述べ、募金活動に実害が生じたとする点についても日本ユニセフに謝罪している。

インヴァスト証券

   振り返れば、2016年の外国為替相場は6月のEU残留か離脱かを決める英国民投票や、11月の米大統領選など大荒れ。外国為替証拠金(FX)取引で大きな損失を出した投資家も多かった。FXは、専門家ですら為替相場を見誤ることがある、ハイリスク・ハイリターンの投資商品だ。いま、そんなFXでも、初心者がはじめやすいと評判なのが......続きを読む

PR 2016/12/19

日産

   購入者の約8割が「e-POWER」 いったいなぜ? 続きを読む

PR 2016/12/26

  • コメント・口コミ
  • Facebook
  • twitter
コメント・口コミを投稿する
コメント・口コミを入力
ハンドルネーム
コメント・口コミ
   

※誹謗中傷や差別的発言、不愉快にさせるようなコメント・口コミは掲載しない場合があります。
コメント・口コミの掲載基準については、コメント・口コミに関する諸注意をご一読ください。

注目情報

生き残るために「仕事くれ!」次はあなたの会社へGO!

カス丸「クビ」の崖っぷち!?

向田邦子、阿久悠、秋元康の作品から、現代の女性像を紐解く。

「女性と文化」WEB公開講座
追悼
Slownetのおすすめ記事(提携)
電子書籍 フジ三太郎とサトウサンペイ 好評発売中