「B-CAS事実上の廃止」はホント？ 経済学者の記事に大反響

   デジタル放送を見るのに必要なICカード、「B-CASカード」について、経済学者の池田信夫氏が「事実上の廃止が決まった」とニュースサイトの記事中で述べたことが大きな反響を呼んでいる。「B-CASカード」は本当に廃止されるのだろうか？

B-CASがなくなると、「ダビング10」も廃止

   注目を集めたのはIT系のニュースサイト「ASCII.jp」に2008年10月7日に掲載された、経済学者の池田信夫氏が書いた記事。池田氏はこの中で、総務省の情報通信審議会が2008年9月26日に開いた「デジタルコンテンツの流通の促進等に関する検討委員会（デジコン委員会）」でデジタル放送のB-CAS方式を見直す方向性が示されたことを挙げて、「放送局も反対していないので、B-CASの廃止が事実上決まった」と述べた。

   B-CASをめぐっては、地上デジタル放送の著作権と絡んで、テレビなどの受信機側にコピーを制御させる「制度エンフォースメント」の議論が進んでいる。制度エンフォースメントは、技術的方法や法律でコピーを制御し、コンテンツ保護ルールを守らない受信機を製造･販売したメーカー等に対して何らかの制裁を科し、強制的にルールを遵守させるしくみのこと。B-CASカードは発行に時間がかかるなど、仕組み自体に膨大なコストがかかるため、放送業界では継続に難色を示している。ただ、その一方で、著作権を保護する新しい仕組みを求めている、と言われている。デジタル放送の番組は、画質・音質を劣化させることなく、何度でも録画やダビングが可能だが、B-CASカードがコピーを制御する役割を果たしているためだ。

   池田氏は10月7日の記事のなかで、「B-CAS」の廃止によって、地上デジタル放送のコピー回数の制限を10回に定める「ダビング10」についても、「B-CASがなくなると、ダビング10の信号は受信機で無視できるようになる」と指摘。海外のメーカーが「ダビング10なし」の製品を売り込んでくることもあり、「ダビング10も実質的に廃止（任意の規格）にするしかないだろう」というのが関係者の見方になっている、と指摘している。

   池田氏は、

「デジコン委員会では、これまで一貫して放送局・権利者団体の意向に沿って審議が実施されてきたが、ウェブではB-CASに反対の意見が圧倒的だった。これを受けて公正取引委員会が、独占禁止法違反の容疑でB-CAS社などの事情聴取に乗り出したことが流れを決めた。結果的には、ウェブの世論が総務省の『業者行政』を押し切ったわけだ」

と解説する。

   「B-CAS廃止」説は、インターネット上で大きな反響を呼んでいる。PCなどでデジタル放送を視聴できると捉えたユーザーから、掲示板やブログなどで「廃止はいいこと」「なくなるのは既定路線だ」といった意見が出るなど、好意的に受け止められた。