日本郵政・西川社長の続投決まる 報酬3か月30%返上

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   日本郵政の西川善文社長の続投が決まった。佐藤勉総務相は2009年6月22日、総務省内で西川社長と会談し、再任する方針を伝えた。日本郵政の社長再任問題は事実上、決着した。

   鳩山邦夫前総務相から「入札手続きが不透明」と批判された「かんぽの宿」の売却問題について、西川社長が経営責任を認め、報酬を30%、3か月間返上する意向を伝え、佐藤総務相が了承した。

   西川社長ほかの社内処分は、高木祥吉副社長が10%、3か月、横山邦男専務執行役と佐々木英治専務執行役、伊藤和博執行役がそれぞれ10%、2か月、報酬を自主返上する。

   また、日本郵政は6月24日に「かんぽの宿」問題に際して総務省から出されていた業務改善命令に対する最終回答を同省に行う。そのうえで、同29日の株主総会に西川社長を含めた取締役9人の再任を提案、100%株主の政府によって可決された後、総務相の認可を受ける。

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