民主「過去との矛盾」また露呈 今度は「機密費」でウソと豹変

   内閣官房の機密費（報償費）の「オープン化」をめぐって、平野博文官房長官が過去の民主党の姿勢とは矛盾する方針を打ち出した。民主党は野党時代、機密費の使途の公開を政府に要求してきたが、政権につくと態度を一変させた。「私を信頼してほしい」と平野官房長官は言うが、説得力に欠ける。「原理主義者」といわれる岡田克也外相も「内閣の方針に従う」と歯切れが悪い。

   平野官房長官は2009年11月5日の記者会見で、内閣官房機密費について「オープンにすることはいま考えていない」と発言した。自民党政権時代の運用を踏襲することを表明したかたちだが、過去の民主党の姿勢からすると矛盾は明らかだ。

「そんなものあるんですか」とウソをつく

   民主党は2001年、外務省の機密費流用事件をきっかけにして、機密費流用防止法案を国会に提出。そのなかで、政府機密費の支払記録書の作成や一定期間経過後の公表を求めていた。02年には岡田克也政調会長（当時）が内閣官房機密費について

「官房長官が自分の判断で使用できる金額の内容を開示せず、不明瞭な状態を保っていることは極めて不十分であり、非常に不満に思う」

と述べているほどだ。05年の前回総選挙前に公表した政策集でも「機密費の改革」を取り上げ、機密費の公表などを義務づける法律の成立をめざすとしていた。

   ところが、09年9月に政権の座につくや態度は豹変。平野官房長官は内閣発足直後の9月17日の会見で、機密費について「そんなものあるんですか」ととぼけてみせた。しかし、11月5日の会見では、政権発足前後に河村建夫前官房長官から引き継ぎを受けたことを認め、「相手のあることだから」という理由で、機密費の使途を非公開とすることを表明した。