日銀、週明けから国債買い取り 追加緩和策は見送り

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   日本銀行は2010年11月4、5日に開いた金融政策決定会合で、10月に追加の金融緩和策として創設した「資産買入等基金」(総額35兆円のうち、約5兆円分の枠)による国債の買い取りを、週明け(11月8日)から開始することを決めた。

   また、上場投資信託(ETF)と不動産投資信託(REIT)の買い取りは12月半ばにも開始する。買い取りの対象となるETFは、日経平均株価(日経225)や東証株式指数(TOPIX)に連動するもの。REITは、ダブルA格相当以上の格付けを有する、信用力などに問題がないもの。

   一方で、さらなる追加の金融緩和策は見送られた。足元の景気については、「緩やかに回復しつつあるものの、改善の動きに一服感がみられる」との認識。消費者物価では「基調的にみると、下落幅は縮小傾向を続けている」としている。

   当面の金融政策運営では、無担保コール翌日物金利の誘導目標を0~0.1%程度に据え置くことを、全員一致で決めた。

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