菅外交に厳しい評価 内閣支持率30%割れ目前

民主党政権　「終わりの予感」

   2010年11月8日発売の週刊現代が特集する「民主党政権　『終わりの予感』」で、政治評論家の三宅久之氏は「領土が獲られるというのに　この内閣のぼんやりさ加減ときたら」と、菅政権の「事なかれ主義」の姿勢を批判。新党大地の鈴木宗男代表も、「外交に興味がない、苦手なのも分かるけれど、それではすまんでしょう」と憂いている。

   経済対策である、貿易自由化を促進する環太平洋経済連携協定（TPP）をめぐっても、共同通信社の世論調査では46.6％が「参加したほうがよい」と答え、「不参加」の38.6％を上回っている。ところが、「農家」への配慮から菅政権の態度は煮え切らない。

   一方、小沢一郎元幹事長の「政治とカネ」問題でも、読売新聞の調査では84%が「小沢氏は国会で説明すべき」と答えており、多くの人が「民主党は適切に対応していない」としている。

   そんな菅内閣を、週刊現代は「何もできない　何も決められない人たち」と評している。

   ちなみに、菅内閣の支持率とともに民主党の支持率も低下。読売新聞では、民主党は前回調査から8ポイント下落して28%。自民党は7ポイント上昇し23%となり、その差を5ポイントに縮めている。