東京電力の福島第1発電所の事故を受け、政府は暫定基準値を超える放射性物質が検出された野菜などの出荷を控えるように関係自治体に指示した。このため、出荷制限の対象になった地域での風評被害が広がる可能性も指摘されている。政府は「出荷制限の対象品目を摂取し続けたからといって、直ちに健康に影響を及ぼすものではない」と説明する。にもかかわらず、なぜ出荷を制限するのか。「なぜ出荷を控えなければならないのか」政府の原子力災害対策本部（本部長=菅直人首相）が2011年3月21日午後、福島、茨城、栃木、群馬4県の知事に対して、当分の間、ホウレンソウとカキナの出荷を控えるように指示。福島県については、牛の原乳についても出荷を控えるように指示した。この措置は、原子力災害対策特別措置法に基づいたもの。枝野幸男官房長官は、同日午後の記者会見の中で措置の理由を、「いわゆる暫定基準値を超える数値が測定されている」と説明する一方で、検出された放射性物質の量については、「これは人体に影響を及ぼすような数値ではない」とも強調した。これを受けて、「仮に人体に影響を与えないのであれば、なぜ出荷を控えなければならないのか」といった声が続出。東京都の猪瀬直樹副知事も、「菅首相が4県の『出荷制限を指示』しながら『過剰な反応がないよう冷静な対応を』は矛盾している」と指摘している。そもそも、この暫定値は、厚生労働省が震災を受けて3月17日に発表したもので、「これを上回る食品については食品衛生法第6条第2号に当たるものとして食用に供されることないよう対応する」と、方針が定められた。基準値そのものに問題がある？この値は、国際機関の国際放射線防護委員会（ICRP）の勧告をもとに、原子力安全委員会が定めたもので、野菜類についての暫定基準値は、1キログラムあたり放射性ヨウ素2000ベクレルだとされている。3月20日には、茨城県日立市で露地栽培されていたホウレンソウから1キロあたり5万4000ベクレルの放射性ヨウ素を検出。この値を大まかに換算すると、およそ1200マイクロシーベルトになる。健康に影響があるとされる目安の放射線量は年間100ミリシーベルト（10万マイクロシーベルト）だ。単純化すると、この放射線量は、今回問題化しているホウレンソウ83キロ分。１年間に、この量を食べることは考えられず、実際のリスクはほんどないとの見方もできる。この状況をめぐっては、3月22日午前の官房長官の会見では、「暫定基準値自体、意味があるのかないのか分からない」との疑問すら出ている。これに対して、枝野官房長官は「調査を行わなければならないということについての基準値を設けたわけで、そうしたもの（基準値）を超えているので、それについて鋭意調査する。同時に、念のため、例えばホウレンソウなどについての出荷を規制するなどの万全の策をとっている」「いくつか出てきている（基準値を超えている）ものについては、そうしたことで考えられている非常に保守的な数字」と述べ、あくまでも健康上の問題はないことを繰り返した。ただ、これは基準値そのものに問題があるとも受け取れる発言だ。
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