地方選「民主あまりの惨敗」 菅降ろしと「4月危機」が復活

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   統一地方選前半戦は民主惨敗の幕開けとなった。東日本大震災発生を受け、ひとまず棚上げされていた「菅政権4月危機」説だが、あまりの敗北ぶりに「復活」した形だ。

   「沈黙」を続ける小沢一郎・元民主党代表の周辺が、「菅降ろし」発動のタイミングをはかっているとの見方も広がる中、野党も「菅抜き大連立」を視野に水面下で動き始めた模様だ。

対決型知事選で民主全敗

「菅降ろし」は加速するのか。
「菅降ろし」は加速するのか。

   2011年4月10日に投開票された「前半戦」で、民主党は道府県議選の獲得議席数で自民党を大きく下回ったほか、民主と自民の対決型3知事選で全敗するなど惨敗した。しかも、3知事選のうち北海道は鳩山由紀夫・前首相の、三重県は岡田克也・幹事長の地元だ。民主都議団が飲食チェーン「ワタミ」前会長、渡邉美樹氏を支援し敗北した東京は、菅直人首相のお膝元だ。いずれも「党の顔」の地で敗北を喫したわけだ。

   「菅政権に震災対応のハンドリングを任せて大丈夫なのか、と示された」。3知事選の民主敗北を受け、自民の石原伸晃幹事長は4月10日夜、NHKの開票速報で有権者の判断をこう解説した。

   また、大連立については、党と党との信頼関係が大切だと指摘した上で、現状はそうした信頼関係があるとは「到底思えない」と否定的な考えを示した。公明党の山口那津男代表も10日夜、「連立を組むのは難しい」と記者団に語った。

   「野党 倒閣うかがう くすぶる『菅抜き大連立』」(毎日新聞)、「自民『菅降ろし』見極め」(日本経済新聞)、「野党 『菅降ろし』号砲」(産経新聞)――4月11日付の各紙朝刊は、こうした見出しが並んだ。

   大連立を組むのは、菅政権下では難しいが、「菅降ろし」が前提なら野党側が話に乗ってくる可能性があるという見立てが広がっているようだ。

「菅降ろし」条件にして大連立を組む流れ加速?

   産経記事では、「『首相抜き』決起間近」として、小沢氏が大連立に向け自民党側と「接触を図っているという」と指摘している。「菅首相以外であれば、自民党の谷垣禎一総裁だっていい」と、「谷垣首相」の可能性を口にする小沢氏側近もいるという。

   元時事通信編集局長の政治評論家、杉浦正章氏によると、連立期間の時間を区切った上で「菅降ろし」を条件にして大連立を組む流れが加速する可能性がある。「『新政権で大震災への対処』が政治のキャッチフレーズになり得る状勢でもある」。

   三重県知事選を終えたばかりの民主党県連のある男性関係者に話をきくと、知事選の敗北は中央・国政の影響というよりも「県内の準備不足だった」と分析した。その上で、民主支持層からも、菅首相らの大震災への対応の不満の声がかなり寄せられていたのは事実だ、とも話した。

   民主党内では、岡田幹事長の責任を問う声も出ている。岡田氏は「党勢を立て直すために努力する」と続投する考えを示している。また、枝野幸男・官房長官は4月11日、菅首相の責任論について会見で「(菅首相が)職責を与えられているので、職責を果たしていく」と辞任を否定した。

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