最低保障年金「600万超は支給なし」 頑張って稼ぐと損する仕組みなのか

   「平均年収600万円超には支給なし」――政府・与党で調整が進む新年金制度の一角をしめる「最低保障年金」をめぐり、新聞社説やインターネットでは不満や不安の声が出ている。新制度は、未納が広がる公的年金離れをかえって「加速」することにはならないのだろうか。

   厚生労働省は2011年5月12日、政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」に社会保障制度改革案を示した。民主党のマニフェスト案件である最低保障年金導入などに触れているが、財源規模や支給額などの具体的な数字には触れていない。

平均年収300万円以下なら「満額」の月7万円

   一方、朝日新聞は5月15日付朝刊で「最低保障年金『年収600万円超は支給なし』で最終調整」と報じた。民主党の調査会が最低保障年金について、現役時代の平均年収300万円以下なら「満額」の月7万円、300万円超は減額していき600万円超で支給額をゼロとする方針を固めたという。4月末段階では、「600万円以下なら満額7万円、以降減額し1200万円超は支給ゼロ」との他社報道もあった。

   最低保障年金の新設については、「民主党は、莫大な財源を要する『最低保障年金』の撤回を含め、今回の改革を政権公約転換の機会とすべきだ」（産経新聞「主張」欄、5月15日）、「創設は容易ではない。（略）現実的な改革から進めていけばいいのではないか」（毎日新聞社説、同日）などと厳しい見方が示されている。

   また、ネットのツイッターや個人ブログでは、15日の朝日記事を受け、「稼ぐと罰ゲームって事？」「現役時代に頑張って稼いでいる人が馬鹿をみるの？」「働く人はますます労働意欲を無くしそう」といった否定的な意見が相当数寄せられていた。

   もっとも、年600万円を超えると「支給なし」となるのは、「最低保障年金」で、新制度の両輪のもう片方である（一元化後の）「所得比例年金」は、支給額は未定だが支払われる。ツイッターでも「600万円超だと年金支給そのものがゼロになると勘違いしている人がいる」と指摘する声もある。また、600万円以下の人には、最低保障年金にプラスして「所得比例年金」が支払い保険料に応じて支給される。600万超の人へは、「以下」の人の「最低保障年金プラス所得比例年金」以上の額が「所得比例年金」から支払われる制度設計を目指している。