調査対象から80歳以上を除外 地デジ対応機普及率95％の「真相」

デジタルテレビ自体の普及は1億台に届かず

   浸透度調査でカウントされる受信機は、テレビだけでなくチューナーを内蔵する録画機やパソコン、ケーブルテレビ用セットトップボックス（STB）も含まれる。普及台数は2011年1月で1億537万台、また6月6日にデジタル放送推進協会が公表した数字によれば、5月末現在では1億1725万台に達した。

   だがこの数字についても「トリック」があると、坂本氏と砂川准教授は指摘する。例えば地デジ対応のテレビに、録画用ハードディスクやSTBが接続されていると、それだけで受信機が3つと数えられてしまうというのだ。そうであれば、STBなどは単体でテレビ放送が見られるわけではないので、単純に「普及率」に入れられるのは疑問が残る。

   実際に、地デジ放送が視聴できるプラズマテレビや液晶テレビの普及率は、5月末現在で約7487万台にとどまる。5月単月で160万台ほど増加しているが、このペースでもアナログが停波する7月までには、1億台に届かない。

   坂本氏らは、7月時点で実質の受信機の世帯普及率を90％程度と見ており、このままではいわゆる「地デジ難民」が生まれると懸念している。東日本大震災で被災した岩手県や宮城県、福島県は完全移行が1年延期されたが、その他の地域は予定どおり実施される見込みだ。砂川准教授は、「国の政策として進めている地デジ化で、未対応の人がテレビを見られなくなるのは『人災』。これらの人をどう救うのか、国は真摯な態度で臨んでほしい」と話している。