東京電力福島第１原発の「事故調査・検証委員会」（委員長・畑村洋太郎東大名誉教授）が、2011年6月７日初会合を開いた。菅首相は、「私自身を含め、被告といったら強い口調だが、『出席しろ』といわれれば出席する。政府から独立してしっかり判断してほしい」と挨拶した。畑村委員長は失敗学の権威として知られている。マスコミもこの委員会の原因究明に期待している。ところが、「原因究明の動作ができなくなってしまう」として責任追及は目的としないと明言している。「政府から独立」はウソだこれは、委員長として政府が畑村氏を指名したときから予想されていた。失敗学は、失敗に学び同じ愚を繰り返さないようにするために、責任追及だけを追い求めない学問だからだ。また、畑村委員長は原発と利害関係がないと政府は説明するが、原子力部署でないものの、原発メーカーの日立製作所の元社員であることを懸念する向きもある。いずれにしても、菅首相の挨拶はかなり大げさだ。そもそも、この委員会は政府内組織で、委員長や委員は首相が任命している。建前として、「検証委員会は、必要に応じ、内閣総理大臣を始めとする関係大臣、関係行政機関の職員、関係事業者の役職員、原子力に関する国際機関の職員その他の関係者の出席を求めることができる」（５月24日閣議決定）とされている。形だけ、菅首相に出席を求めるが、本格的な事情聴取ではないだろう。それに役人用語の「必要に応じ」とある。総理の出席について必要性がないということであれば、出席要請もできなくなってしまう。菅首相の挨拶にもあり、マスコミ報道ではこの事故調査・検証委員会があたかも政府から独立しているかのような報道をしているが、それはミスリーディングだ。この委員会の運営も政府の意のままだ。それは「検証委員会の庶務は、関係行政機関の協力を得て、内閣官房において処理する」との閣議決定（５月24日）からわかる。内閣官房が官邸の初動ミスを取り上げるはずないこうした委員会運営では、庶務を誰が行うかが決定的に重要だ。この庶務を行う部署（事務局）は「庶務権」をもつといい、委員会委員より実権をもつ。委員会の会議のスケジュール調整、報告書の素案作成その他で、委員会の命運を握っている。もし事務局の意向に沿わない委員がいたとしても（好都合の委員しか事務局が選ばないからその可能性は低いが）、その人の都合の悪い日に委員会を開催して、意見をかなり封じることもできる。また事務局が内閣官房というのも問題をはらむ。内閣官房は、固有の職員がほとんどおらず、各省庁からの出向者で構成されている。ということは「関係行政機関」からの出向者が事務を行うことになる。閣議決定でも「関係行政機関の協力を得て」とそれを裏付ける一文が入っている。しかも、内閣官房は官邸そのものであり、彼らが官邸の初動ミスを取り上げるはずない。これらの懸念を払拭するためには、国会に事故調査委員会を設置すべきだった。それなら、政府から独立しているといえる。国会で指名する委員会であれば、いろいろと政府の関係を詮索されることもなかろう。また、そこに首相が出席するのは当たり前のことであり、わざわざ首相が挨拶でいうべきことでない。いずれにしても政府の「事故調査・検証委員会」で、責任追及がないならどうしたらいいのだろう。残された手段は、検察による責任追及だ。検察も業務上過失致傷罪で東電経営陣を追及する準備を進めているという話もある。菅首相や官邸が初動ミスをしたという指摘は多いが、結局責任を問われないようなのは残念だ。＋＋ 高橋洋一プロフィール高橋洋一（たかはし よういち） 元内閣参事官、現「政策工房」会長1955年生まれ。80年に大蔵省に入省、2006年からは内閣参事官も務めた。07年、いわゆる「埋蔵金」を指摘し注目された。08年に退官。10年から嘉悦大学教授。著書に「さらば財務省！」、「日本は財政危機ではない！」、「恐慌は日本の大チャンス」（いずれも講談社）など。
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