ソフトバンク電力事業参入決める 発表以来株価は下落傾向

   ソフトバンクが2011年6月24日の株主総会で定款を変更し、太陽光など自然エネルギーの発電と販売に乗り出すことになった。

   孫正義社長は株主総会で、全国にメガソーラー（大規模太陽光発電所）を展開する目的をとうとうと語り、株主の賛同を得た。7月には「自然エネルギー協議会」を設立。同協議会には全国35道府県の知事が賛同を表明しており、「脱原発」に向けた具体的なプロジェクトが動き出す。

「電気への興味はゼロだった」

   株主総会で孫社長は「私は電気に対する興味はゼロだった。情報革命以外は興味がなかった」と素直に認め、電力事業への参入については、「やめておけという声がたくさん寄せられている」と、自嘲気味に語り始めた。そして、孫社長は自らの「決意」を語った。

   3月11日の東日本大震災と東京電力の原発事故を受け、孫社長は「人生って何だろう。会社って何だろう。人々の幸せって何だろうと、いろいろなことを心底考え抜いた」という。そこで至った結論は「情報革命はエネルギーなくしてできない。足りない電気、解決できない原発の問題を、政府や東電が解決できないのなら、この際、一肌脱ぐしかない」というもの。「原発は効率よく電気を作るけれども、ひとたび事故が起きると、とんでもないことになる。原発をゼロにすることが本当にできるのか。原発の依存度を下げるとなると、代わりになるエネルギーを1日も早く用意しないといけない」と語った。

   孫社長が電力ビジネスに参入する鍵を握るのが、今国会に提出されている「再生エネルギー特別措置法案」。再生可能エネルギーの全量買い取りを大手電力会社に義務付けるものだが、同法案は菅直人首相の退陣と絡んで政局の焦点のひとつになっている。これについて孫社長は総会で、「総理が誰だろうと関係ない。国民のためだけを思って審議に入るべきだ。法律が通れば欧米のように自然エネルギーへの投資が始まる」と反対派、慎重派を牽制した。

   情報通信業界における総務省とNTTの関係は、経済産業省と大手電力会社の関係にたとえられる。規制産業と監督官庁の関係は強固で、新規参入の壁は厚い。だからこそ、孫社長は今、打って出る価値があると考えているのかもしれない。

   いずれにしても、孫社長のいうメガソーラー構想の成否は、まず「再生エネルギー特別措置法」の成立が大前提になる。