TPP賛成45%、反対32% 日経の世論調査

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   日本経済新聞が2011年10月31日付朝刊で報じた世論調査結果によると、環太平洋経済連携協定(TPP)に「参加すべきだ」と答えた人は45%で、「参加すべきでない」32%を上回った。

   TPPをめぐっては、野田首相が交渉参加に前向きな姿勢を示している。世論調査は、テレビ東京と共同で28~30日に電話で実施したという。

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