東京電力福島第1原発の事故に伴う電力供給不安に対応するため、東京都が自前の電力確保に動き出している。返す刀で東電の料金値上げを厳しく批判するなど、バトルは激しさを増す一方だ。ガス発電導入で「まさか」に備える都は2011年年11月、首都直下型地震など大規模災害に備えた新たな防災対策を公表。都内60か所にある防災公園、物流拠点や上下水道施設などにガス発電設備を導入し、いざという時に電力供給が途絶えないようにする考えを打ち出した。たとえば、足立区の舎人公園地下に数千キロワット規模の発電施設を設置し、停電しても新交通システム「日暮里・舎人ライナー」や公園北側の北足立市場などに電力を供給できるようにするといった具合だ。さらに①東電からは独立した独自の送電網を臨海副都心に設置し、青梅コンテナふ頭や東京ビッグサイトに電力を供給、②帰宅困難者を受け入れる民間事業者がコジェネレーション（熱電併給）システムを導入する際に最大3億円補助、③新宿の都庁舎が来年度から東京ガス系の電力小売り事業者から電力供給を受ける――なども盛り込んだ。都が推進する電力対策のもう一つの柱が、「第2東電」（猪瀬直樹副知事）ともいえる大規模発電所の新設構想だ。昨年夏にプロジェクトチームを設置。9月には100万kw級の天然ガス（LNG）発電所の建設候補地として、中央防波堤外側埋め立て地（東京湾）、砂町水再生センター用地の2カ所（江東区）、旧江東清掃工場跡地（同）、葛西水再生センター用地（江戸川区）の計5カ所を決定。2012年度一般会計予算原案に調査費1億円を盛り込み、候補地の自然環境調査費用に充てる。予算原案には民間投資家と連携して官民連携インフラファンド創設のため、都が30億円を出資することも盛り込んだ。民間からの資金を集める呼び水という位置づけで、200億円規模のファンドを目指し、4月に運営事業者を民間から公募し、7月をめどに投資を始める計画だ。東電の高コスト構造にも切り込む自前発電の狙いを猪瀬副知事は「東京湾岸には合計1000万kwの東京電力の老朽火力発電所がある。原発事故処理で体力の落ちた東電に、それらをリプレースするための資金（1兆円）を調達することは難しい。官民連携ファンドの立ち上げにより、非東電の民間参入で老朽火力のリプレースを速やかに進めることができる」と説明する（1月24日BPネット「猪瀬直樹の『眼からウロコ』」）。ただ、発電事業に新規参入しても東京電力の送電網を使い、「託送料」を払わなければならい。これをいかに下げるか。そこで猪瀬副知事が繰り出した次の手が東電のコスト構造への切り込みだ。東電が4月からの企業向け電気料金を平均17％値上げすると発表すると、大株主の立場も利用して、1月26日、東電などに対し、さらなる経営合理化などを求める緊急要望書を提出。猪瀬副知事は会見で経営合理化で2012年度1934億円の経費削減としていることについて、「家賃が高い子会社事務所の移転や、自社ビルの売却だけでも約100億円捻出できる」などと具体的に無駄を指摘して攻め立てた。2月1日に東電が「回答書」を出したが、猪瀬副知事は3日、東京電力の皷副社長を都庁に呼んで、内容が不十分だとして、報道陣の前で「東京都としてはこれを受理するわけにはいかない」と突き返すパフォーマンスも見せた。こうした都の攻勢で、「東電は企業向け値上げのドサクサで宅送料引き上げを狙って水面下で動いていたが、都に値上げ自体を責められ託送料を言えるような状況ではなくなった」（エネルギー業界筋）というのが現状だ。東電は「財政支出を抑えたい財務省の威光を利用して経営自主権維持と、その裏付けとなる大幅値上げを狙っている」（霞が関筋）といわれるが、枝野幸男経産相の真意は今ひとつはっきりしない。今後の一般家庭向け料金値上げも含め、「東京都ペースで事態が進展することに焦りを深めている」（業界関係者）と見る向きが多いようだ。
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