小沢元代表系「辞職届け」続々 民主党は「消費税分裂」するのか

   分裂状態に陥った国民新党に続き、民主党内でも分裂含みの動きが表面化してきた。消費税増税に反対する小沢一郎元代表系の議員らが30人超、党役職などの辞表を出した。離党届け提出に踏み切った議員もいる。

   「まだ辞職組は増える」と今後、緊張が高まることを示唆する小沢氏周辺の声がある一方、増税法案採決のときに反対して離党する覚悟までしている辞表提出議員らは、多くはないのではないかとの指摘もある。

「まだ辞職組は増える」

民主党で役職辞職届提出の動きが広がっている。

   民主党の鈴木克昌幹事長代理は2012年4月2日、21人の党役職者の辞表を取りまとめて党執行部に出した。すでに辞表を提出した政務3役の4人らを合わせると計33人に上るという。鈴木氏は、小沢元代表を支持する中堅・若手の「一新会」の会長だ。

   辞表問題の対応を協議した野田佳彦首相らは2日夕、慰留する方針を確認した。

   また、小沢氏グループの木内孝胤衆院議員（東京9区）は2日、増税法案の国会提出に反発し、離党届を出した。

   消費増税法案は、野党からの協力がない場合、与党から60人以上が造反すれば否決される。すでに国民新党の亀井静香代表は法案反対を明言し、「連立離脱」を表明している。

   今回の辞表・離党組の約35人が造反予備軍で、さらに増える勢いだとすれば、法案成立を目指す野田首相も静観してはいられない。小沢グループの勉強会には、衆院議員が80人規模で参加している。小沢氏らは「否決の可能性」をちらつかせながら、執行部をけん制する構えだ。「まだ辞職組は増える」との指摘もある。