日本の農業、実は強い TPPは成長するチャンスだ

   食糧自給率の低下や後継者不足問題、そしてTPP参加など課題山積みの「ニッポンの農業」。どうすればもっと「強く」なれるのか。

   農業ジャーナリストの青山浩子さん、農業誌「Agrizm」発行人で月刊誌「農業経営者」副編集長の浅川芳裕さん、株式会社ローソン代表取締役社長の新浪剛史さん、「丸の内朝大学」仕掛け人の古田秘馬さんの4人が話し合った。

今や農家は人類のエリート層

「日本の農業は強いんです。質もいいし安全性も高い。日本の商品を世界で並べて差別化していきたいですね」（新浪剛史さん）

――日本の農業はダメだと言われていますが、どう考えていますか？

新浪　日本の農業は非常にいい商品を作っていて「強い」と思っています。ダメじゃないですよ。日本は繊細なモノづくりができる国です。それは農業にも当てはまります。質の良さは自信を持っていいと思います。
青山　私もダメだとは思っていません。ただ、お客さんのほうを向いてモノづくりをしている農家が少ないのは確かです。おいしいもの、安いもの、キレイなものなど日本人のニーズは多様ですが、そこを捉えている農家は少ない。一方、食品メーカーや加工メーカーは条件があえば国産の食材を使いたいと思っています。このミスマッチを埋められれば、内需を掘り起こすだけでもチャンスはあるのではないでしょうか。
古田　農業者は非常に優秀ですよ。ただ制度には問題ありです。現状だと、生産部分を「農業」と言いますが、販売やレストランなどは農業とは言いません。この仕組みはダメです。いい製品があり、なおかつポテンシャルもある生産者はいるので、彼らを活躍させる「場」をどう作っていくかが課題でしょう。
浅川　僕は「強すぎ」だと思います。そもそも世界的に見れば、先進国は8～9億人で、そのなかで農家人口は800万人。後継者はうち5％と言われています。将来ずっと農業をやっていくのは0.1％に過ぎません。農家の数が少なくなればなるほど、世界は進化してきたと言えるのです。今や農家は人類のエリート層です。1000人に1人の農家が作る農産物でさえ、私たちの食の需要を越えてしまっている。日本では1960年代と比べ農家数は6分の1になっていますが農産物の全生産量は増えています。つまり、農家1人あたりの生産性は6倍に増えているんです。問題があるとすれば、強すぎて困っているくらいです。

――では、どうして危機が叫ばれるのでしょうか？

浅川　農家の人数が減っても生産性は上がりました。昔は農家100人に対し役人は1人だったのに、いまはほぼ1対1。官の立場からすれば「問題がないと自分たちが困る」。だから、困った問題をわざと「創出」しているんです。カロリーベースの食料自給率なんて日本しか使っていませんよ。輸入自由化したら大変だ、と危機感をあおる。前提が違うのに、自給率が低いので輸入が増えると大変だと訴える。つまり「宣伝」に過ぎません。