高速道路5社の社長が一斉に交代 異例人事の裏に経済同友会VS経団連？

   高速道路会社6社のうち、中日本高速の金子剛一社長（68）＝元住友スリーエム副社長＝を除く5社の社長が一斉に交代することになった。2012年6月5日の閣議で了承された。

   いずれも6月末の任期満了（1期2年）に伴うものだが、本州四国連絡高速以外は、前原誠司国土交通相（当時）による「天下り排除」の方針のもとで決められた経緯がある。この異例の人事の背景には何があるのか。

   5社の新社長は、▽東日本高速が広瀬博・住友化学副会長（67）▽西日本高速が石塚由成・SUMCO元副社長（63）▽首都高速が菅原秀夫・元東京都副知事（65）▽阪神高速が山沢倶和・阪急阪神ホテルズ会長（64）▽本州四国連絡高速が三原修二・川崎重工業顧問（66）。中日本高速の金子社長は再任となる。いずれも6月末の各社の株主総会後の取締役会でそれぞれ正式に決定する。

経営者として適任でないと判断した結果

   5社のうち本州四国連絡高速以外の4社の現社長は2010年6月に選任された。それ以前、高速道路会社の社長は旧道路公団や旧建設省のOBで占められており、前年9月に「脱官僚」を大きな柱に掲げて政権交代を果たした流れで前原氏が民間出身者に切り替えたのだった。

   そんなトップたちがなぜ1期2年でお役御免になるのか。羽田雄一郎国交相は記者会見で、「交代は経営の問題ではない」とする一方、「高速道路のあり方の抜本的見直しや災害への備えなど課題が山積しており、任期満了を機に、適切に対応できる、ふさわしい方に社長をお願いすることとした」と、一般論を述べただけで、明快な理由は語らなかった。

   ただ、国交省幹部は「経営の効率化や業績改善が進んでいない」などと、経営者として適任でないと判断した結果だったことを隠さない。特に東日本高速は役員数を増やしたことなどに強い批判が出ていた。

   当然、高速道路会社側には不満が強い。「高速道路会社の決算は、新規区間の開通で急に売上高が増えることもあり、短期で評価するのは難しい」「トップを2年でコロコロ替えられたら、逆に経営は安定しない」などの不満が上がっており、「トップ人事には他に裏があるのではないか」などの見方も出ている。