住宅業界、消費増税に不安募らせる 前回は大幅に需要が落ち込んだ

   消費増税法が成立し、今後、政府による住宅対策が一つの焦点になりそうだ。住宅は「一生に一度の買い物」と言われるように、消費者が購入する商品としては最も高額といえる。このため増税による負担は大きく、「適切な対策がなければ、住宅市場に重大な悪影響が及ぶ」（住宅業界関係者）との懸念が強まっている。

早くも「駆け込み需要」？

   消費税率は2014年4月に8％、2015年10月に10％に引き上げられる。住宅購入による負担は重く、例えば2000万円の住宅にかかる消費税額は現状の100万円が、税率が10％に引き上げられれば200万円になる。車1台分にも相当する負担増を消費者は強いられる。

   消費税率が1997年4月に3％から5％に引き上げられ際も、住宅市場には深刻な影響が出た。国土交通省による新設住宅着工戸数の推移を見ると、増税前の1996年度は前年度比9．8％増の163万戸と2ケタに迫る伸びだったが、増税が実施された1997年度は一転して同17．7％減の134万戸へと激減。続く1998年度も同12．1％減の118万戸と、一段と落ち込んだ。

   増税を見越した激しい駆け込み需要と増税後の反動減は明らか。折からの北海道拓殖銀行や日本長期信用銀行のはたんなど金融不安で、住宅市場全体の冷え込みが長期化した実態が浮かび上がる。

   今回の消費増税でも「駆け込み需要とその後の反動減は必至だ」と住宅業界関係者は予想する。実際、「住宅エコポイント制度などの効果で現在の住宅需要は比較的好調だが、この中には消費増税を避けようという需要も入っていると思う」（住宅メーカー）というように、すでに駆け込み需要の動きが生じているとの見方も出ている。