再び「笹子トンネル事故」を起こさない！ 国交省「防災・安全交付金」を新設、5500億円要求する動き

   老朽化した道路や橋、港湾などの社会資本（インフラ）を総点検し、補修・更新を徹底しようという国ぐるみの活動が急速に動き出している。国土交通省は2013年1月21日、太田昭宏国交相を議長とする「社会資本の老朽化対策会議」を急きょ設置、省内で横断的に老朽化対策に対応する体制を整えた。

   12年12月に発生した中央自動車道・笹子トンネルの天井板崩落を受けた動きだが、無駄な公共事業の復活につながらないか、と懸念する向きもある。

お金がなくて補修できない地方自治体を支援

   老朽化対策会議では、施設の特性に応じて点検が実施されるよう、点検対象や頻度などに関わる基準やマニュアルを見直し、国や地方自治体の間にあるばらつきを改善する。また各インフラの老朽化に関する情報をデータベース化し、広く関係者で共有する方針だ。

   太田国交相は同省の主要幹部を集めた対策会議の初会合の冒頭で、「老朽化対策は急がなくてはならない課題だ」と力説、老朽化対策に集中して対応するよう強く指示した。

   国交省はまた、老朽化対策の徹底を図るため、地方自治体を支援する新たな「防災・安全交付金」を設ける。全国のインフラの点検・補修を進めるには地方自治体の役割が不可欠だ。

   例えば、一般道（総延長約126万キロ）で見た場合、都道府県道と市町村道の割合は約95％に及び、国管理の道路はほんの一部に過ぎない。地方道を管理するのは自治体の役目だが、いずれも厳しい財政難に直面している。

   防災・安全交付金は使い道をインフラの老朽化対策に限定することで、自治体管理のインフラの点検や補修・更新作業を促す狙いがある。国交省は交付金の新設を2012年度補正予算の目玉と位置づけており、要望額は約5500億円。