北朝鮮、開城工業団地撤退で跡地を「軍事地域に再び」

   操業停止が続いている開城工業団地から韓国側が人員を撤退させることを決めたことを受け、北朝鮮の中央特区開発指導総局のスポークスマンは2013年4月27日、国営朝鮮中央通信を通じて「極悪非道な挑発妄動」などと韓国側の対応を批判する声明を発表した。

   団地閉鎖で北朝鮮は外貨収入を失うことになるが、声明では「莫大な損害と被害を受けるのは南側」と主張。その上で、

「広い地域を軍事地域に再びつくり、ソウルをより近くで狙うことができるようになり、南進の進撃路がすっかり開かれて祖国統一大戦により有利になるであろう」

と、団地閉鎖後の跡地の活用方法にまで言及した。