橋下市長、マスコミが「大誤報」と主張 「慰安婦必要」という見出しに不満？

   日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）は2013年5月17日の囲み取材で、

「（正式な）記者会見しかやりません。今回は大誤報をやられたんで。まぁでも、これから米国としっかり折衝できるのである意味ありがたい」

と、今後は囲み取材を打ち切ることを一方的に宣言した。慰安婦制度について「必要」という言葉がどのような文脈で使われたかをめぐる記者とのやりとりが「挙げ足取り」だとして激高した末の宣言だが、どこが「大誤報」だったのかは必ずしも明らかではない。

毎日新聞の一問一答記事を「かなりフェア」と評価していた

   問題の発端は橋下氏の5月13日の発言。この発言を毎日新聞のウェブサイトでは、

「慰安婦制度は世界各国の軍が活用した。朝鮮戦争やベトナム戦争でもあった。銃弾が飛び交う中で命をかけて走っていく時に、精神的に高ぶっている集団に休息をさせてあげようと思ったら、慰安婦制度が必要なのは誰でも分かる。韓国とかの宣伝の効果でレイプ国家というふうに見られてしまっているのが一番問題だ」

と報じた。橋下氏自身も、5月14日のツイートでこの記事にリンクを張っており、「かなりフェアに発言要旨を出している」「この毎日の一問一答がある意味全て」と評価していた。この経緯については、「大誤報」発言を報じた毎日新聞の記事の中でも紹介されているが、橋下氏は5月18日のツイートで、この記事にリンクを貼って、

「毎日新聞は、当初はきちんと報道していたと僕が評価していたのに、今頃誤報とはなんだ！と言う論調。毎日は頭が悪いからな。最初の一問一答をじっくり見て、２００字以内で要旨をまとめてみろ。高校入試レベルだ」

と罵倒。どの点が誤報かは明らかではない。