40歳未満の持ち家比率、28.4%に低下 12年度の国交白書

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   40歳未満の若者の持ち家比率が、1983年から2008年の25年間で42.2%から28.4%へと約14ポイント低下したことが、国土交通省が2013年7月2日に発表した国土交通白書(2012年度版)でわかった。

   白書では「若者の暮らしと国土交通行政」をテーマに若者の住宅や働き方の変化を調べた。それによると、30~39歳の持ち家比率は53.3%から39%へと約14ポイント低下。30歳未満は17.9%から7.5%へ約10ポイント下がった。

   背景には、賃金の伸び悩みや非正規雇用の増加で、民間の賃貸住宅に住む傾向が強まった。また、20~30歳代の若者が東京都心に居住する傾向が強まっていることも指摘。移動の利便性を重視している若者の傾向を反映している。

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