「消費税増税、反日デモ参加」 みんな新人がネットでネガティブキャンペーン

印刷

   「ネット選挙」解禁を受け、先駆国の米国や韓国にならい、ネガティブキャンペーンを展開する陣営が登場した。宮城選挙区のみんなの党新人・和田政宗氏(38)だ。

   「私、和田政宗は、民主党政権時代の震災対応が、復興が進まない大きな原因だと考えています」――2013年7月6日、こんな記事を自身のフェイスブックページに投稿した。

   添えられた動画を再生すると、暗い背景に「マニフェスト破綻 鳩山由紀夫元首相」「批判噴出の震災対応 管直人元首相」「消費税増税 野田佳彦元首相」「反日デモ参加 岡崎トミ子候補者」という言葉がそれぞれの人物の顔写真付きで次々と浮かび上がる。そして最後に「もう一度 民主党に 託せますか?」と呼びかけ、自身の公式サイトへ誘導している。

   ネット選挙解禁を受け、ネット上では各政党の支持者と見られる人々がネガティブ・キャンペーンを展開している様子はあるが、候補者本人が名指しでおこなうのは珍しい例だ。朝日新聞朝刊(5日付)によると、「中傷に当たらないかどうか弁護士に確認した」という。

ラーニング

   環境省が毎年行っている「環境にやさしい企業行動調査」では、7割の企業が経営層や従業員に対する環境教育を行っていると回答しています(平成26年度調査結果)。環境にやさしい企業活動を実践するためには、環境保全への意欲を高め、環境に関する正しい知識を身につけるための環境教育が必要です。 続きを読む

PR 2017/2/15

  • コメント・口コミ
  • Facebook
  • twitter

このエントリーはコメント・口コミ受付を終了しました。

注目情報

向田邦子、阿久悠、秋元康の作品から、現代の女性像を紐解く。

「女性と文化」WEB公開講座
追悼
シニアの健康ライフ
Slownetからのおすすめ記事(提携)
電子書籍 フジ三太郎とサトウサンペイ 好評発売中