東京都民銀行と八千代銀行が経営統合へ 経営基盤強化

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   首都圏を地盤とする地方銀行の東京都民銀行と第2地方銀行の八千代銀行が経営統合に向けた協議を検討していることが2013年8月5日、わかった。共同持ち株会社を設立して両行が傘下に入る案が有力とされる。

   統合により経営規模の拡大と効率化を進め、収益力の強化を図る狙いがある。今秋にも統合案を最終決定し、2014年秋の統合を目指す。経営統合が実現すれば、両行の店舗数は161。預金量は13年3月末の合算で4兆3963億円、貸出金残高は3兆1637億円。首都圏では足利銀行の4兆7821億円に次ぐ第6位の規模となる。

   両行は2000年から業務提携を結んでおり、ATMの相互無料開放やビジネスマッチングの共催などで連携。「将来を見据えあらゆる可能性について検討している」(八千代銀行)という。

   ただ、両行とも「現時点で発表できる具体的な事実はありません」と、コメントしている。

   東京都民銀行は、戦後に旧日本興業銀行(現みずほ銀行)が中心となり設立した地銀。また、八千代銀行は信用金庫から普通銀行に転換した唯一の銀行で、三井住友信託銀行と資本・業務提携を結んでいる。

   東京を基盤とする銀行は、メガバンクのほか、りそな銀行、新生銀行やあおぞら銀行、信用金庫などを含めると競合が激しい。両行が設立する持ち株会社は、今後の地域金融機関再編の受け皿になり得るとの見方もある。

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