消費増税、企業の50.1%が「反対」 55.4%が業績に「悪影響」

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   2014年4月に予定されている消費税率の引き上げについて、企業の50.1%が「反対」していることが、帝国データバンクの調べでわかった。2013年9月12日に、同社が「消費税率の引き上げに対する企業の意識調査」を発表した。

   それによると、消費増税の実施に「賛成」と答えた企業は29.5%だった。約半数の企業が消費税率の引き上げに対して拒否感をもっている一方で、3割程度の企業は賛意を示している。

   消費増税に「反対」する理由については、「歳出削減が進んでいない」(80.2%)、「さらに景気が悪くなる」(66.8%)、「政治不信」(50.3%)だった。

   また、予定どおりに消費増税を実施した場合、自社業績への悪影響を懸念している企業の割合は55%強にのぼった。そのうち、「悪影響がある」と答えたのは47.7%、「かなり悪影響がある」が7.7%だった。

   業態別では、トップの小売業(80.5%)に次いで、農林水産業(73.3%)で悪影響を懸念している。半面、自社業績に「影響はない」と回答した割合は25.3%と4社に1社にとどまった。

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