日本の特許審査期間、大幅短縮へ 30か月→14か月、世界最速めざす

   政府は特許審査の期間を大幅に短縮する方針を打ち出した。現在は申請してから約30か月かかっている審査期間を、2023年度までに半分以下の14か月以内にするという数値目標も公表した。

   これが実現すれば、日本の特許審査は世界最短となる見通しで、政府は日本の産業競争力強化につなげたい意向だ。

韓国や中国のスピードに勝てない

   特許庁によると、日本では出願者が申請してから権利を取得するまでの期間は2012年で平均29.6か月に上る。欧州（36.2か月）や米国（31.7か月）に比べれば比較的短いものの、電機産業分野で日本と激しく競合する韓国は21.6か月、中国は22.6か月と、日本は及ばないのが現実だ。

   特許の審査期間が長ければ、企業は関連事業の開始をそれだけ後ろ倒ししなければならず、投資回収も遅れる。グローバル化の進展の中で、各国企業は初めにどの国に出願したら得策かを慎重に検討しているとされ、各国政府にとっては審査期間の短縮化が産業政策上も重要な位置づけとなっている。

   安倍晋三政権は、経済政策アベノミクスの成長戦略の一環として「世界最高の知的財産立国」を掲げた。今回の特許審査半減もこの目標に沿ったものだ。茂木敏充経済産業相は「世界最速かつ最高品質の知財システムを構築したい」と強調。そのうえで、「企業が知的財産の重要性を再認識し、経営戦略の大きな柱として位置づけることは極めて重要」と述べ、審査期間短縮が日本企業の競争力向上につながることへの期待感を強調した。