朝日、政府事故調「吉田調書」入手 指示に反して所員9割が退避、本当か?

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   東京電力福島第1原発の事故で、事故直後に作業員の大半が事故対応責任者だった吉田昌郎元所長=2013年死去=の指示に反して、約10キロ離れた福島第2原発に退避していた可能性が明らかになった。政府の事故調査・検証委員会のヒヤリングに対して吉田所長が語った内容として、2014年5月20日、朝日新聞が報じた。

   ただし、朝日新聞が入手したというヒヤリング記録は非公表で、政府は吉田氏の意思を理由に公開を拒んでいる。その上、東電は吉田氏の指示が第2原発への退避を念頭に置いたものだと主張しており、事実関係を検証するのは困難な状況だ。

「本当は私、2Fに行けと言っていないんですよ」

吉田元所長の指示はどんな内容だったのか(写真は福島第1原発の緊急対策室、11年4月東京電力撮影)
吉田元所長の指示はどんな内容だったのか(写真は福島第1原発の緊急対策室、11年4月東京電力撮影)

   原発事故に関する調査委員会は、政府、国会、東電、民間の少なくとも4つがあり、それぞれが報告書を発表している。朝日新聞はそのうち、政府事故調が吉田氏に対して行ったヒヤリングの記録「吉田調書」を入手したという。ヒヤリングは11年7月22日から11月6日にかけて計13回、時間にして29時間16分(休憩時間1時間8分を含む)に及ぶ。

   問題とされているのが、2号機が危機的状況になった11年3月14日から15日午前にかけての動きだ。この時の吉田氏の認識について、政府事故調の報告書では

「多数の東京電力社員や関連企業の社員に危害が生じることが懸念される事態に至っていたことから、福島第一原発には、各号機のプラント制御に必要な人員のみを残し、その余の者を福島第一原発の敷地外に退避させるべきであると考え、東京電力本店に設置された緊急時対策本部と相談し、その認識を共有した」

とある。この「敷地外」は、具体的には「福島第2原発」のことを指すようだ。報告書には、その後の退避状況についての記述はないが、朝日報道によると、吉田氏は15日朝時点で格納容器は破損していないと判断し、6時42分に

「高線量の場所から一時退避し、すぐに現場に戻れる第1原発構内での待機」

を社内のテレビ会議を通じて指示。ところが、所員の誰かが重要免震棟の前に止まっていたバスの運転手に「第2原発に行け」と指示し、バスは7時頃出発。自動車で移動した人を含めると、約9割の所員が第2原発に移動し、昼ごろまで戻ってこなかったという。

   吉田氏はヒヤリングで

「本当は私、2F(第2原発)に行けと言っていないんですよ。ここがまた伝言ゲームのあれのところで、行くとしたら2Fかという話をやっていて、退避をして、車を用意してという話をしたら、伝言した人間は、運転手に、福島第二に行けという指示をしたんです。私は、福島第一の近辺で、所内に関わらず、線量の低いようなところに一回退避して次の指示を待てと言ったつもりなんですが、2Fに行ってしまいましたと言うんで、しようがないなと」

と語ったという。

指示は「第2原発も視野に入れて退避せよ」という内容だった?

   仮にこのヒヤリングの内容が事実であれば、原子炉が危機的状況にあるときに、事故責任者の指示に反する形で所員の9割が持ち場を離れ、10キロも離れた場所に退避したことになる。ただ、この内容を検証するためには、いくつかのハードルがありそうだ。

   ひとつが、吉田氏と東電の言い分と食い違っていることだ。

   東京電力の広報部によると、朝日新聞から問い合わせがあった後に、福島第1原発所員や関係者にヒヤリングをしている。ヒヤリングによると、吉田所長の指示は

「第2原発も視野に入れて退避せよ」

という内容だったという。そのため、東電は

「GM(管理職にあたるグループマネージャー)を含めて、第2原発への退避は指示に違反している訳ではない」

と反論している。検証のためには、第3者が所員にヒヤリングを行う必要がありそうだ。

吉田氏は「第3者に向けて公表されることは望まない」と上申書

   二つ目が、ヒヤリングの記録が非公開で、第三者による検証ができないという点だ。菅義偉官房長官は5月20日午前の会見で、朝日新聞の記事について

「政府としては、その内容を承知しておらず、政府が保管しているものと内容が一致しているかどうかを申し上げることはできない」

と確認を避けている。

   朝日報道によると、吉田氏は11年7月22日の初回聴取で、話した内容が公にされる可能性を通告され「結構でございます」と述べたとされる。これがヒヤリング記録を公開すべきだとする根拠のひとつだ。

   だが、菅官房長官は5月20日午後の会見で、この点についても反論している。国会事故調は吉田氏の体調悪化にともなって長時間にわたるヒヤリングを行うことができなくなったため、政府事故調からヒヤリング記録を借りて報告書を作成している。吉田氏は記録を貸し出すこと自体は承諾したが、菅氏によると、いくつか条件をつけたという。

「第3者に向けて公表されることは望まないこと、ヒヤリング記録を国会事故調にて厳重に管理し、調査終了後は政府事故調に返却することなど条件を付けた上で、そのことを認めた。吉田所長はヒヤリング記録の外部への開示を望んでおらず、政府として情報開示請求に対する扱いは『不開示』としているところ。本人から、書面(上申書)でそういう申し出がある」

   ヒヤリング記録の貸し出しが発表されたのは12年5月31日で、初回聴取で公表に同意してから10か月後だ。

   今回の朝日新聞の調査報道は、特設サイト「『吉田調書』福島原発事故、吉田昌郎所長が語ったもの」で読むことができる。今後も、ヒヤリング記録の内容をもとに、新事実が次々に報じられるとみられる。

   特ダネの存在は紙面やウェブサイトに実際に掲載されるまで伏せられるのが一般的だが、今回の報道では5月19日夕方には特集サイトが公開され、記事が出ることが予告された。朝日新聞の公式アカウントや記者がツイッターでサイトの存在を拡散したこともあって、19日夜の段階で、どのような記事が出るか注目が集まっていた。

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