東電の「XP更新」で検査院が「異例」の指摘 現在はすべて移行済みに

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   東京電力が経費削減のため、2014年4月にサポート終了となった米マイクロソフトの基本ソフト「ウィンドウズXP」を搭載したパソコンを使い続けていた問題で、会計検査院が15年3月下旬に取りまとめた報告書で、「更新時期を繰り延べるべきではない」と指摘していたことが4月21日にわかった。会計検査院がコスト削減策を否定するのは異例。

   繰り延べによってサイバー攻撃の危険性が高まるとの指摘もあり、内閣官房情報セキュリティセンターも東電に対して13年10月、同12月、14年4月の計3回にわたってOSの移行を進めるよう注意喚起していた。

   当初、東電は2017年度まで更新を延ばして36億円を削減する計画だったが、「2014年度中にすべてのパソコンで、ウィンドウズ8などへの移行を完了しました」と話している。

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