「妥当な消費税率」最多の回答は「5％に引き下げ」 一方で「さらに増税必要」派も肉薄...J-CAST調査

   「経済最優先」を掲げ、2015年10月7日に発足した第3次安倍改造内閣。景気回復と財政再建を同時に立て直すことを狙いにはじまったアベノミクスが正念場を迎えている。

   では、これまでのアベノミクスの成果をネットユーザーたちはどう受け止めているのだろうか。

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  安倍政権の経済政策「アベノミクス」、どう見ている？
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  消費税率は何％が妥当だと思う？

「アベノミクス」全体としては厳しい評価が大半に

   J-CASTニュースが8月10日から10月14日にかけて実施したアンケート調査（全1849票）では、ここまでのアベノミクスを評価する選択肢と効果を疑問視したり、失敗と断じたりする選択肢に票が割れた。

   「アベノミクスをどう見るか」について質問したところ、27.6％と最も多くの人が「円安・株高の進展で大手企業などの業績が上がり、景気も上向き、税収も上がっている。アベノミクスの効果は大きい」との選択肢を選んだ。

   しかし、一定の効果は認めつつも、多くが生活レベルで景気回復を実感するには未だ至っていないようだ。アンケートでは「給与は増えないし、生活がよくなった実感がわかない」という選択肢の回答率が2番目に高く、24.8％の人が選んでいた。

   また「はっきり言って、失敗」（20.9％）、「当初はよかったが、2％のインフレ目標の達成もむずかしく『第3の矢』（成長戦略）もかけ声倒れになりそう。効果はあまりない」（17.7％）の選択肢もそれぞれ2割近く選ばれており、全体としては厳しい評価が大半となった。